純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。

2018/02/13 15:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は2,708億90百万円となりました。主にSagent Pharmaceuticals, Inc.の買収・連結子会社化により、前連結会計年度末比1,097億62百万円の増加となっております。科目別の増減は、現金及び預金の減少132億85百万円、長期貸付金の減少16億48百万円、商品及び製品の増加155億40百万円、有形固定資産の増加86億53百万円、のれんの増加405億18百万円、販売権の増加210億5百万円、仕掛研究開発の増加226億97百万円などとなっております。

2018/02/13 15:43

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/02/13 15:43

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,134百万円、719,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/02/13 15:43

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/02/13 15:43

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は四半期ごとに四半期連結会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/02/13 15:43

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

1.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.時価のないもの

2018/02/13 15:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	82,597	87,580
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円)	61	-
(うち従持信託が保有する自己株式の金額 (百万円))	(61)	(-)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	260	234
(うち新株予約権(百万円))	(260)	(234)

(注)1.平成26年3月31日以前に契約を締結した従業員持株信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。普通株式の期末株式数には当該自己株式が、前連結会計年度に33,700株が含まれております。当連結会計年度には該当事項はありません。

2018/02/13 15:43