4541 日医工

4541
2023/03/28
時価
246億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-58.53倍
(2011-2022年)
PBR
-0.47倍
2011年以降
0.49-5.3倍
(2011-2022年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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日医工(4541)の仕掛品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年11月30日
26億8571万
2010年11月30日 +18.24%
31億7571万
2011年2月28日 -8.99%
28億9017万
2011年5月31日 -2.47%
28億1891万
2011年8月31日 +15.79%
32億6398万
2011年11月30日 -11.77%
28億7986万
2012年3月31日 +11.93%
32億2342万
2012年6月30日 +18.34%
38億1476万
2012年9月30日 -10.97%
33億9643万
2012年12月31日 +25.98%
42億7885万
2013年3月31日 -0.2%
42億7042万
2013年6月30日 -2.41%
41億6743万
2013年9月30日 +2.28%
42億6253万
2013年12月31日 +21.24%
51億6782万
2014年3月31日 +15.81%
59億8500万
2014年6月30日 -3.26%
57億9000万
2014年9月30日 -5.08%
54億9600万
2014年12月31日 +12.65%
61億9100万
2015年3月31日 +0.34%
62億1200万
2015年6月30日 +9.22%
67億8500万
2015年9月30日 +20.91%
82億400万
2015年12月31日 +21.92%
100億200万
2016年3月31日 -8.25%
91億7700万
2016年6月30日 +2.71%
94億2600万
2016年9月30日 -2.68%
91億7300万
2016年12月31日 +16.07%
106億4700万
2017年3月31日 -14.13%
91億4300万
2017年6月30日 -8.54%
83億6200万
2017年9月30日 +0.31%
83億8800万
2017年12月31日 +22.47%
102億7300万

個別

2008年11月30日
9億1353万
2009年11月30日 +45.06%
13億2521万
2010年11月30日 +10.7%
14億6701万
2011年11月30日 -4.75%
13億9728万
2012年3月31日 +29.02%
18億271万
2013年3月31日 +136.89%
42億7042万
2014年3月31日 +43.26%
61億1800万
2015年3月31日 +0.56%
61億5200万
2016年3月31日 +46.15%
89億9100万
2017年3月31日 -3.78%
86億5100万
2018年3月31日 +14.22%
98億8100万
2019年3月31日 +7.05%
105億7800万
2020年3月31日 -3.36%
102億2300万
2021年3月31日 -15.8%
86億800万
2022年3月31日 -18.02%
70億5700万

有報情報

#1 事業等のリスク
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上しております。
(注2)SagentグループのSterRxの生産設備見直しによる工場の稼働停止中に発生した固定費用を計上しております。
2022/06/30 13:40
#3 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
商品及び製品52,31952,581
仕掛品11,27410,299
原材料及び貯蔵品32,51632,865
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。
2022/06/30 13:40
#4 注記事項-継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社では2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社の主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更に国内収益状況減退に伴う固定資産の減損処理及び連結子会社であるSagentの株式に係る評価損の計上を行ったこと等から、当事業年度において29,916百万円の営業損失及び74,635百万円の当期純損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び当期純損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40

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