(継続企業の前提に関する事項)
当社では2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社の主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更に国内収益状況減退に伴う固定資産の減損処理及び連結子会社であるSagentの株式に係る評価損の計上を行ったこと等から、当事業年度において29,916百万円の営業損失及び74,635百万円の当期純損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び当期純損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社はこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続き当社全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当事業年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年5月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年5月26日の第1回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいておりますことから、現時点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー選定に関する協議を関係各社と継続してまいります。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。