有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
会計上の判断
・開発から生じた無形資産の認識(注記3(10)、12)
見積り及び仮定
・インフリキシマブBSの販売計画に用いた重要な仮定(注記3(7)、7)
・有形固定資産、のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(4)、15)
・数理計算上の仮定(注記20)
(5)会計方針の変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表。以下、「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しております。この新しい基準は、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)を置き換えたものです。IFRS第16号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりです。
IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の修正として認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示はしておりません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料を追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.40%であります。
また、使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2019年3月31日で開示したオペレーティング・リース契約	295
2019年4月1日現在リースの追加借入利子率で割引したリース契約	295
2019年3月31日現在で開示したファイナンス・リース契約	2,524
解約可能オペレーティング・リース契約	1,451
2019年4月1日現在のリース負債	4,271

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、使用権資産が1,617百万円増加、リース負債が1,746百万円増加、利益剰余金が49百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重要な影響を及ぼすものはありません。