有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

20.従業員給付
当社及び国内の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度等を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
海外の連結子会社は、退職後給付制度を採用しておりません。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
退職一時金制度については、積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託を設定しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	3,070	3,367
制度資産の公正価値	2,897	2,421
退職給付に係る負債	173	945
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額	173	945

② 確定給付制度債務の現在価値の増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	3,087	3,070
当期勤務費用	331	371
利息費用	16	16
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	-	42
実績の修正により生じた数理計算上の差異	29	64
給付支払額	△394	△366
企業結合による影響額	-	168
期末残高	3,070	3,367

③ 制度資産の公正価値の増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	2,622	2,897
利息収益	15	17
再測定
制度資産に係る収益	259	△492
期末残高	2,897	2,421

(注) 当社の制度資産は、退職給付信託に設定した活発な市場での市場価格がある国内株式、現金及び現金同等物で構成されております。当連結会計年度末の残高は、国内株式1,308百万円、現金及び現金同等物1,113百万円であります。
④ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.6	0.5

⑤ 確定給付制度債務の感応度分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△185	△204
割引率が0.5%低下した場合	203	223

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度債務の満期分析
(単位:年)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
確定給付制度債務の加重平均デュレーション	10.3	10.8

(2)確定拠出制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
確定拠出制度に関する費用認識額	1,171	1,312

(注) 公的制度において費用として認識した金額を含んでおります。