四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

10.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産(非流動)	1,817	1,817	1,769	1,771
借入金(非流動)	90,739	90,788	86,594	86,685

(注1) 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2) 長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,012	48	1,820	3,881
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	25	-	25
合計	2,012	74	1,820	3,907
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	19	-	19
合計	-	19	-	19

当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,880	48	965	2,894
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	25	-	25
合計	1,880	74	965	2,920
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅱ)その他の金融負債
その他の金融負債のうち新株予約権は、外部の評価会社により入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により測定しており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
期首残高	1,019	1,820
利得・損失
その他の包括利益	801	△855
四半期連結会計期間末残高	1,820	965

(注1) 利得・損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。