有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
32.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築・維持すること及び本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持・資本効率の向上に関連する指標として、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を管理対象としております。
(単位:%)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
また、銀行借入の担保となっている金融資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10百万円であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(ⅰ)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(ⅱ)受取配当金
(ⅲ)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。なお、前連結会計年度においては退職給付信託の設定に伴い、認識の中止を行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得または損失は次のとおりであります。
(ⅳ)利益剰余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ該当事項はありません。
(3)リスク管理に関する事項
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。
当社グループは、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しており、上位3社に対する売上債権が占める金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,978百万円及び10,086百万円であります。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「34.債務保証」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
債権の区分
Ⅰ・・・Ⅱ、Ⅲ以外の全ての債権
Ⅱ・・・回収期間が長期化(12か月以上)している先に対する債権
Ⅲ・・・経営破綻状態にある先に対する債権
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産を合計して表示しております。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に未払金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の仕入債務及びその他の債務に計上されている金額は、それぞれ99百万円及び21百万円であります。
(ⅱ)損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
② 流動性リスク
当社グループは借入金により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
③ 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の株価変動リスクなどに当社グループは晒されております。
(ⅰ)為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容および管理方針
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の貸付金等であり、主に韓国ウォン建残高等であります。
(b)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、韓国ウォン、米ドル等に対し日本円が5%円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
(ⅱ)金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の借入金において、期末日における金利が1%上昇した場合の当期利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(ⅲ)株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、取引関係の維持・強化を目的として保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が10%上昇した場合の資本への影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注1)帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2)長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(注1) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(5)デリバティブ金融商品
当社グループは、変動金利の借入に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、前連結会計年度において、当該デリバティブ取引は解約しております。
(6)金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っております。前連結会計年度における当該流動化債権の中には、劣後留保部分がある流動化スキームがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末において、このような譲渡資産を「売上債権及びその他の債権」に2,588百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「借入金」に1,923百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが
当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、当連結会計年度末において、該当する金融資産はありません。
(1)資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築・維持すること及び本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持・資本効率の向上に関連する指標として、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を管理対象としております。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 31.4 | 37.9 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 9.5 | 6.7 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,529 | 42,093 |
| 売上債権及びその他の債権 | 32,087 | 30,035 |
| その他の金融資産 | 2,819 | 2,265 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 25 | 25 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | ||
| その他の金融資産 | 2,091 | 3,881 |
| 合計 | 55,553 | 78,300 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 50,686 | 44,172 |
| 借入金 | 121,124 | 128,175 |
| その他の金融負債 | 1 | 1 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | - | 19 |
| 合計 | 171,812 | 172,369 |
また、銀行借入の担保となっている金融資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10百万円であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(ⅰ)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 新新薬品工業株式会社 | 817 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 247 |
| 株式会社福井銀行 | 133 |
| 株式会社ツルハホールディングス | 121 |
| 株式会社バイタルケーエスケーホールデングス | 107 |
| その他 | 664 |
| 合計 | 2,091 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 新新薬品工業株式会社 | 1,557 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 1,220 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 199 |
| 株式会社ケーブルテレビ富山 | 140 |
| 株式会社バイタルケーエスケーホールデングス | 111 |
| その他 | 651 |
| 合計 | 3,881 |
(ⅱ)受取配当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 16 | 0 |
| 期末日現在で保有する投資 | 26 | 44 |
| 合計 | 43 | 45 |
(ⅲ)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。なお、前連結会計年度においては退職給付信託の設定に伴い、認識の中止を行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得または損失は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 認識の中止日における公正価値 | 2,338 | 42 |
| 認識の中止に係る累積利得または損失 | 1,255 | 25 |
(ⅳ)利益剰余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ該当事項はありません。
(3)リスク管理に関する事項
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。
当社グループは、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しており、上位3社に対する売上債権が占める金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,978百万円及び10,086百万円であります。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「34.債務保証」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
債権の区分
Ⅰ・・・Ⅱ、Ⅲ以外の全ての債権
Ⅱ・・・回収期間が長期化(12か月以上)している先に対する債権
Ⅲ・・・経営破綻状態にある先に対する債権
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 債権の区分 | 損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| Ⅰ | 4,358 | 30,733 | - | - | 35,092 |
| Ⅱ | - | 252 | - | - | 252 |
| Ⅲ | - | 1,634 | - | 2 | 1,637 |
| 合計 | 4,358 | 32,619 | - | 2 | 36,981 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 債権の区分 | 損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| Ⅰ | 3,891 | 28,415 | - | - | 32,306 |
| Ⅱ | - | 283 | 20 | - | 303 |
| Ⅲ | - | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 3,891 | 28,698 | 20 | 3 | 32,613 |
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産を合計して表示しております。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に未払金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の仕入債務及びその他の債務に計上されている金額は、それぞれ99百万円及び21百万円であります。
(ⅱ)損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 12か月の予想 信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 2017年4月1日残高 | - | 2,007 | - | 2 | 2,010 |
| 増加または減少 | - | 65 | - | - | 65 |
| 為替換算差額 | - | △0 | - | - | △0 |
| 2018年3月31日残高 | - | 2,072 | - | 2 | 2,075 |
| 増加または減少 | - | △226 | 20 | 0 | △206 |
| 直接償却 | - | △1,554 | - | - | △1,554 |
| 為替換算差額 | - | 0 | - | - | 0 |
| 2019年3月31日残高 | - | 290 | 20 | 3 | 313 |
② 流動性リスク
当社グループは借入金により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 50,686 | 50,686 | 50,686 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 28,540 | 28,913 | 28,913 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 92,584 | 94,705 | 7,265 | 5,714 | 5,463 | 5,252 | 13,287 | 57,722 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 44,172 | 44,172 | 44,172 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 29,174 | 29,536 | 29,536 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 99,001 | 100,536 | 8,523 | 8,264 | 17,817 | 6,079 | 5,451 | 54,398 |
③ 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の株価変動リスクなどに当社グループは晒されております。
(ⅰ)為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容および管理方針
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の貸付金等であり、主に韓国ウォン建残高等であります。
(b)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、韓国ウォン、米ドル等に対し日本円が5%円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期利益 | ||
| 韓国ウォン | △68 | △28 |
| 米ドル | 47 | 16 |
(ⅱ)金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の借入金において、期末日における金利が1%上昇した場合の当期利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期利益 | △380 | △792 |
(ⅲ)株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、取引関係の維持・強化を目的として保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が10%上昇した場合の資本への影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 資本 | 71 | 139 |
(4)金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産(非流動) | 1,840 | 1,840 | 1,817 | 1,817 |
| 借入金(非流動) | 85,625 | 85,756 | 90,739 | 90,788 |
(注1)帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2)長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,026 | 46 | 1,019 | 2,091 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 25 | - | 25 |
| 合計 | 1,026 | 72 | 1,019 | 2,117 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 2,012 | 48 | 1,820 | 3,881 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 25 | - | 25 |
| 合計 | 2,012 | 74 | 1,820 | 3,907 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 19 | - | 19 |
| 合計 | - | 19 | - | 19 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 185 | 1,019 |
| 利得・損失 | ||
| その他の包括利益 | 833 | 801 |
| 期末残高 | 1,019 | 1,820 |
(注1) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(5)デリバティブ金融商品
当社グループは、変動金利の借入に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、前連結会計年度において、当該デリバティブ取引は解約しております。
(6)金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っております。前連結会計年度における当該流動化債権の中には、劣後留保部分がある流動化スキームがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末において、このような譲渡資産を「売上債権及びその他の債権」に2,588百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「借入金」に1,923百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが
当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、当連結会計年度末において、該当する金融資産はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
