有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	2018年 4月1日残高	純損益で認識	その他の包括 利益で認識	企業結合	その他	2019年 3月31日残高
委託研究費	266	△127	-	-	-	138
棚卸資産	496	△185	-	-	17	328
有形固定資産	△520	△478	-	-	△9	△1,008
無形資産	△6,287	△743	-	-	△198	△7,229
未払費用および引当金等	2,012	△786	-	-	14	1,240
退職後給付	825	215	△71	-	-	970
繰越欠損金	1,272	502	-	-	71	1,846
その他	438	178	△296	-	74	395
合計	△1,496	△1,425	△368	-	△29	△3,319

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	2019年 4月1日残高	純損益で認識	その他の包括 利益で認識	企業結合	その他	2020年 3月31日残高
委託研究費	138	△41	-	-	-	96
棚卸資産	328	368	-	△40	△6	649
有形固定資産	△1,008	30	-	17	10	△949
無形資産	△7,229	△1,549	-	△643	71	△9,351
未払費用および引当金等	1,240	449	-	24	△4	1,709
退職後給付	970	3	184	51	-	1,209
繰越欠損金	1,846	113	-	155	△38	2,076
その他	395	△736	364	32	△6	49
合計	△3,319	△1,363	548	△402	25	△4,511

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	9	10
繰延税金負債	△3,329	△4,521
合計	△3,319	△4,511

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰越欠損金(注)	1,621	1,776
将来減算一時差異	580	620

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	82	268
2年目	315	287
3年目	283	140
4年目	136	55
5年目以降	803	1,024
合計	1,621	1,776

③ 繰延税金負債を認識していない子会社等への投資に関する一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,401百万円及び3,183百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用(注)
当期法人所得税	613	1,116
計	613	1,116
繰延税金費用
一時差異等の増減	1,425	1,363
計	1,425	1,363
合計	2,039	2,479

(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度31百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
試験研究費等税額控除	△2.2	△3.2
持分法投資損益	△5.7	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	5.0
その他	△0.2	1.0
実際負担税率	22.9	33.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5%、30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。