有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

31.株式報酬
(1)持分決済型
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、執行役員及び一部の従業員等に対するストック・オプション制度を採用しております。
当該ストック・オプション制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、44百万円及び41百万円であります。
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、存在したストック・オプションは以下のとおりであります。

	付与日	権利行使期間	権利確定条件
2012年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2012年7月18日	2012年7月19日から2042年7月18日まで	(注)1
2013年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2013年7月18日	2013年7月19日から2043年7月18日まで	(注)1
2014年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2014年7月15日	2014年7月16日から2044年7月15日まで	(注)1
2015年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2015年7月14日	2015年7月15日から2045年7月14日まで	(注)1
2016年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2016年7月12日	2016年7月13日から2046年7月12日まで	(注)1
2017年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2017年7月11日	2017年7月12日から2047年7月11日まで	(注)1
2018年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2018年7月10日	2018年7月11日から2048年7月10日まで	(注)1
2019年度新株予約権 (長期株式報酬型)	2019年7月22日	2019年7月23日から2049年7月22日まで	(注)1
第4回新株予約権	2013年9月30日	2015年9月30日から2018年9月30日まで	(注)2
第6回新株予約権	2014年11月6日	2016年11月6日から2019年9月30日まで	(注)2
第7回新株予約権	2015年10月14日	2017年10月14日から2020年9月30日まで	(注)2
第8回新株予約権	2016年10月11日	2018年10月11日から2021年9月30日まで	(注)2

(注1)新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
(注2)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	323,740	1,518	312,260	1,389
権利付与	22,720	1	36,310	1
権利失効	-	-	-	-
権利行使	1,800	1	21,490	1
権利満期消滅	32,400	1,783	48,000	1,766
期末未行使残高	312,260	1,389	279,080	1,251
期末行使可能残高	312,260	1,389	279,080	1,251
行使価格範囲	1～3,045円		1～3,045円
加重平均残存契約年数	10.9年		9.3年

(注1)期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,679円及び1,289円であります。
(注2)オプション数は株式数に換算しております。
③ ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
長期株式報酬型

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2018年度新株予約権	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2019年度新株予約権
測定方法	ブラック・ショールズ式	ブラック・ショールズ式
公正価値	1,510円	1,133円
付与日の株価	1,604円	1,229円
行使価格	1円	1円
予想ボラティリティ(注1)	28.5%	25.3%
予想残存期間(注2)	3.2年	3.3年
予想配当(注3)	30.0円/株	30.0円/株
リスクフリー利子率(注4)	△0.13%	△0.21%

(注1) 前連結会計年度においては3.2年間(2015年4月20日から2018年7月2日まで)、当連結会計年度においては3.3年間(2016年3月28日から2019年7月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2018年3月期(年額、直近の12か月決算)の配当実績によっており、当連結会計年度においては、2019年3月期(年額、直近の12か月決算)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)現金決済型
従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。当制度は、当社が従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、当該信託口)を設定し、今後持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。当該信託口に関しては、信託期間満了時に信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配されます。当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は当該信託口の契約条件を考慮したうえで、各報告日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
当該従業員持株ESOP信託制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、△21百万円及び△9百万円であります。
また、当該従業員持株ESOP信託制度に係る負債の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、33百万円及び24百万円であります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 従業員持株ESOP信託制度	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 従業員持株ESOP信託制度
測定方法	モンテカルロ法	モンテカルロ法
予想ボラティリティ(注)	23.7%	35.2%
予想残存期間	2.7年	1.7年

(注) 前連結会計年度においては2.7年間(2016年8月1日から2019年3月31日まで)、当連結会計年度においては1.7年間(2018年8月3日から2020年3月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。