有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月15日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。
当社グループの会計方針は早期適用しているものを除き、2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
会計上の判断
・開発から生じた無形資産の認識(注記3(10)、12)
見積り及び測定
・有形固定資産、のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(4)、15)
・数理計算上の仮定(注記21)
(5)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
これらの基準書及び解釈指針のうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による主な影響は、知的財産収益における契約一時金等の会計処理の変更であります。従来、受領時に一時の収益として認識していた契約一時金等について、当基準の適用により一定期間に渡り収益を認識することとなります。これにより、2019年3月期の期首時点の利益剰余金が480百万円減少すると見積もっております。
上記以外の未適用の基準書及び解釈指針が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社及び当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで、純損益及びその他包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又は為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(3)収益
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② 知的財産権収益
知的財産権収益は、製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金及びマイルストーンによる収入であり、契約上の義務が履行された時点で認識しております。
(4)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
当連結会計年度及び過年度の未払法人所得税及び未収法人所得税等は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率及び税法を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5)1株当たりの利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～60年
・機械装置及び運搬具 2年～17年
・工具器具及び備品 2年～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
(10)無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・販売権 5年～10年
・ソフトウェア 3年～5年
これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(11)借入コスト
意図した使用が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。
(12)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。最低リース料の総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分し、連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
(13)非金融資産の減損
当社グループは、期末日現在で、棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位またそのグループの回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位またそのグループについては、期末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(14)退職後給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(15)株式に基づく報酬
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受け取るサービス及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。
(18)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。これらの金融資産は、契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除いて、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法に基づく償却原価により測定し、損失評価引当金を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該資本性金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該資本性金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、取引日に認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、信用リスクが著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識し、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。損失評価引当金の繰入額又は戻入額は純損益として認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しており、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かについて、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しております。
契約上の支払い期日より30日超の経過があった場合には原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
なお、信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは重大な延滞、債務者の破産等の客観的証拠がある場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。契約条項の当事者になった取引日に当初認識し、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
実効金利法に基づく償却原価により測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。
4.事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
(3)地域別に関する情報
① 売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
② 非流動資産
非流動資産(金融資産、繰延税金資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(4)主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Sagent Pharmaceuticals,Inc.
事業の内容 :注射剤を中心としたジェネリック医薬品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
米国市場におけるジェネリック医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンスの確立を図るために実施しました。
③ 取得日
2016年8月29日
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
当社の買収目的子会社であるShepard Vision Inc.が、現金を対価としてSagent Pharmaceuticals,Inc.の議決権付株式を100%取得しました。
(2)取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(注1) 企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2) 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映させたものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
(注3) 取得した売上債権及びその他の債権の額面は、3,813百万円であり、公正価値は3,791百万円であります。回収が見込まれない金額は22百万円であります。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にSagent社から生じた売上収益19,847百万円、及び当期利益△1,891百万円が含まれております。
また、企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、売上収益160,458百万円及び当期利益5,413百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
6.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。
なお、銀行借入の担保となっている棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においては8,541百万円であります。移行日及び当連結会計年度末においては該当事項はありません。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
9.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
10.有形固定資産
(1)種類別取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
③ 帳簿価額
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3)担保に供している資産
銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、それぞれ2,788百万円、5,291百万円及び2,240百万円であります。
(4)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ2百万円及び12百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.34%及び0.33%であります。
(5)コミットメント
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ16,332百万円、10,824百万円及び6,356百万円であります。
11.のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1)取得原価
(2)減損損失累計額
(3)帳簿価額
12.無形資産
(1)種類別取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
③ 帳簿価額
(注1) 無形資産仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2) 減損損失の内容については、注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
(注3) 開発費は自己創設無形資産であります。
(2)コミットメント
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ986百万円、1,017百万円及び1,016百万円であります。
(3)重要性がある個々の無形資産
無形資産のうち重要なものは、米国におけるインフリキシマブの開発費であり、帳簿価額は当連結会計年度において2,328百万円であります。また、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却しておりません。
なお、移行日及び前連結会計年度末においては、重要性がある個々の無形資産はありません。
13.非金融資産の減損
(1)減損損失を認識した資産
当社グループは、前連結会計年度においては、仕掛研究開発について363百万円を減損しております。当連結会計年度においては、販売権及び仕掛研究開発についてそれぞれ609百万円及び3,418百万円を減損しております。減損損失は、連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。
当該減損損失は、米国における販売権及び仕掛研究開発のうち、個別の資産を資金生成単位としているものの一部について、価格や市場に対する競争の影響により当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものであります。
販売権及び仕掛研究開発の回収可能価額は使用価値により測定しております。前連結会計年度の仕掛研究開発の回収可能価額はゼロであり、当連結会計年度の販売権及び仕掛研究開発の回収可能価額はそれぞれ3,867百万円及び5,673百万円であります。割引率(税引前)は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.7%、9.0%を採用しております。
(2)のれんの減損テスト
企業で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものはSagent社に関するのれんであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ39,874百万円及び37,941百万円であります。
Sagent社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は使用価値に基づき測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映させて作成され取締役会において承認された、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づいて算定された税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。なお、加重平均資本コストに基づいて算定された税引前割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.7%及び9.0%としております。承認された事業計画を超える期間の見積に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とし、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ0.0%及び1.0%と決定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ1,166百万円及び6,225百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が0.2%上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が0.4%下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が0.9%上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が0.7%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14.リース取引
(1)ファイナンス・リース債務
当社グループは、借手として、機械装置等を賃借しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ25百万円、13百万円及び3百万円であります。
ファイナンス・リース債務の加重平均利率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.49%及び△0.35%であります。
平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
重要な更新または購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)オペレーティング・リース債務
当社グループは、借手として、機械装置等を賃借しております。
費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ149百万円、147百万円であります。
重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。
(単位:百万円)
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等への投資に関する一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,960百万円、9,015百万円及び2,822百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.7%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2017年12月22日に、米国において税制改正法案が成立し、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から、連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
16.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
17.借入金
(注)平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(注1) 返品調整引当金は、販売した商品及び製品の返品に係るものであり、返品による損失に備えるため、返品見込額を、商品及び製品を販売した時点で認識しております。この債務の大部分が1年以内に支払われることが見込まれております。
(注2) リベート引当金は、販売した商品及び製品の売上割戻に係るものであり、自社製品の納入実績等の直接的な成果に応じて、リベートという形で実施する支払に備え、商品及び製品を販売した時点で認識しております。この債務の大部分が1年以内に支払われることが見込まれております。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
20.その他の負債
(注) 繰延収益は、有形固定資産項目の購入のために受領した政府補助金であります。当該補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
21.従業員給付
当社及び国内の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度等を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
海外の連結子会社は、退職後給付制度を採用しておりません。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
退職一時金制度については、積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託を設定しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
③ 制度資産の公正価値の増減
(注1) 当社の制度資産は、退職給付信託に設定した活発な市場での市場価格がある国内株式のみで構成されております。
(注2) 当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
④ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度債務の満期分析
(単位:年)
(2)確定拠出制度
(注) 公的制度において費用として認識した金額を含んでおります。
22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式数は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ880,204株、4,407,030株、4,207,195株であります。このうち、従持信託が保有する自社の株式数は当連結会計年度末において、579,900株であり、2018年3月期において139,400株を売却しております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式33,700株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
(注2) 1株当たり配当額は、普通配当13.30円と特別配当3.40円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式719,300株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
(注2) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式655,700株に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
(注) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式579,900株に対する配当金8百万円を含めて記載しております。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
④ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
24.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
25.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及び営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の営業収益
(2)その他の営業費用
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
(2)金融費用
27.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前連結会計年度149,900株、当連結会計年度230,300株であります。
当社は、2018年4月4日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」)を割当予定先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議し、2018年5月8日にSMBC日興証券を割当先とする新株予約権を発行しております。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
29.キャッシュ・フロー
(1)現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)であります。
(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、次のとおりであります。
(3)財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
30.子会社及び関連会社
当社グループの子会社及び関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
(連結子会社)
(持分法適用会社)
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する情報は、以下のとおりであります。
31.株式報酬
(1)持分決済型
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、執行役員及び一部の従業員等に対するストック・オプション制度を採用しております。
当該ストック・オプション制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、228百万円及び127百万円であります。
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、存在したストック・オプションは以下のとおりであります。
(注1)新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
(注2)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注1)期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,102円及び1,691円であります。
(注2)オプション数は株式数に換算しております。
③ ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
(ⅰ)株式報酬型
(注1) 前連結会計年度においては2.0年間(2014年5月26日から2016年5月23日まで)、当連結会計年度においては2.0年間(2015年5月25日から2017年5月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっており、当連結会計年度においては、2017年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(注1) 前連結会計年度においては2.0年間(前連結会計年度:2014年5月26日から2016年5月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(ⅱ)長期株式報酬型
(注1) 前連結会計年度においては3.7年間(2012年10月22日から2016年7月4日まで)、当連結会計年度においては2.4年間(2015年2月9日から2017年7月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっており、当連結会計年度においては、2017年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(ⅲ)新株予約権
(注1) 前連結会計年度においては3.5年間(2013年4月12日から2016年10月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算、特別配当を除く)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)現金決済型
従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。当制度は、当社が従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、当該信託口)を設定し、今後持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。当該信託口に関しては、信託期間満了時に信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配されます。当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は当該信託口の契約条件を考慮したうえで、各報告日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
当該従業員持株ESOP信託制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、22百万円及び32百万円であります。
また、当該従業員持株ESOP信託制度に係る負債の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、22百万円及び55百万円であります。
(注) 前連結会計年度においては4.7年間(2012年8月2日から2017年3月31日まで)、当連結会計年度においては3.7年間(2014年8月2日から2018年3月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。
32.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築・維持すること及び本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持・資本効率の向上に関連する指標として、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を管理対象としております。
(単位:%)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
また、銀行借入の担保となっている金融資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10百万円、6,423百万円及び10百万円であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(ⅰ)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(ⅱ)受取配当金
(ⅲ)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。なお、当連結会計年度においては退職給付信託の設定に伴い、認識の中止を行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得または損失は次のとおりであります。
(ⅳ)利益剰余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度において、26百万円、当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3)リスク管理に関する事項
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。
当社グループは、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しており、上位3社に対する売上債権が占める金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,467百万円、8,438百万円及び8,978百万円であります。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「34.債務保証」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
債権の区分
Ⅰ・・・Ⅱ、Ⅲ以外の全ての債権
Ⅱ・・・回収期間が長期化(12か月以上)している先に対する債権
Ⅲ・・・経営破綻状態にある先に対する債権
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産を合計して表示しております。
信用減損が生じている売上債権及びその他の債権の一部について担保を保有しており、当該担保の金額については損失評価引当金を認識しておりません。当該担保の金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ320百万円、92百万円及び99百万円であります。
(ⅱ)損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
② 流動性リスク
当社グループは借入金により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
③ 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の株価変動リスクなどに当社グループは晒されております。
(ⅰ)為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容および管理方針
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の貸付金等であり、主に韓国ウォン建残高等であります。
(b)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、韓国ウォン、米ドル等に対し日本円が5%円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
(ⅱ)金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の借入金において、期末日における金利が1%上昇した場合の当期利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(ⅲ)株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、取引関係の維持・強化を目的として保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が10%上昇又は下落した場合の資本への影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(注1)帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2)長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(注1) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(5)デリバティブ金融商品
当社グループは、変動金利の借入に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当連結会計年度において、当該デリバティブ取引は解約しております。
(6)金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、劣後留保部分がある流動化スキームがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「売上債権及びその他の債権」にそれぞれ5,584百万円および2,588百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「借入金」にそれぞれ4,373百万円および1,923百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、IFRS第1号の初度適用時における遡及適用に対する例外措置により、金融資産および金融負債の認識の中止に関する要求事項が、移行日以後に発生している取引に対し、将来に向かって適用されます。そのため、移行日においては、従来の会計基準にしたがって、このような譲渡資産についても認識を中止しております。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.取引金額は消費税等を含めておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.Aprogen Inc.への資金の貸付に対して、不動産担保の提供を受けております。
4.不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
5.株式会社TAMURAは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100%を直接所有しております。また、株式会社八尾倶楽部は、株式会社TAMURAがその議決権の100%を所有している同社の子会社であります。
6.ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して、両社協議により決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.取引金額は消費税等を含めておりません。
2.国際的権利の戻入については、両社の協議により支払条件等を決定しております。
3.不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
4.株式会社TAMURAは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100%を直接所有しております。また、株式会社八尾倶楽部は、株式会社TAMURAがその議決権の100%を所有している同社の子会社であります。
5.ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して、両社協議により決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
34.債務保証
当社グループは、連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりであります。
35.後発事象
(株式の取得)
当社は、2018年3月28日に、エーザイ株式会社(以下「エーザイ」)との間で資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2018年4月2日に、エーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社(以下「エルメッドエーザイ」)を子会社化することを目的として、エルメッドエーザイの発行済株式の20%を取得しております。
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2018年4月4日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」)を割当予定先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議し、2018年5月8日にSMBC日興証券を割当先とする新株予約権を発行しております。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2016年4月1日であります。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(3)IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合により生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
(4)前連結会計年度末(2017年3月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
(5)資本の調整に関する注記
資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産に分類しております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
② 認識及び測定の調整
(A)有形固定資産
日本基準において、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりましたが、IFRSにおいては当該再評価を振り戻しております。
当該調整により、移行日及び前連結会計年度において有形固定資産が552百万円減少しております。
(B)繰延税金
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を用いて計算しております。また繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより繰延税金資産が変動しております。
当該調整により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ93百万円増加及び100百万円増加しております。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しております。
(C)為替換算調整勘定のリセット
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
当該調整により、利益剰余金が897百万円増加しております。
(D)のれん
日本基準においては、のれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しているため、前連結会計年度において、のれんが842百万円増加しており、利益剰余金が811百万円増加しております。
(E)金融資産の譲渡
日本基準において、売上債権の一部について流動化を行っておりますが、当該流動化債権の中には、劣後留保部分がある流動化スキームがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当該調整により、前連結会計年度において、売上債権及びその他の債権が4,373百万円増加しており、その他の流動負債が1,411百万円減少しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額4,373百万円及び譲渡された原債権の回収時に生じた入金額1,411百万円に関連する負債として、借入金が5,785百万円増加しております。
(F)引当金
リベート引当金について、IFRSにおける引当金の認識要件を考慮し、会計処理を行っております。
当該調整により、移行日及び前連結会計年度において、引当金がそれぞれ1,192百万円増加及び1,466百万円増加しており、利益剰余金がそれぞれ826百万円減少及び1,016百万円減少しております。
(G)決算日変更・連結範囲変更
日本基準において、一部の持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、重要性の乏しい子会社は、日本基準において連結範囲から除き原価法又は持分法により評価しておりましたが、IFRSにおいては当該子会社を連結範囲に含めております。
(6)前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
(7)包括利益の調整に関する注記
包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
・日本基準では、一部のリベート等の支払を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。また日本基準で総額表示していた取引のうち、代理人として関与している取引についてIFRSでは売上収益及び売上原価を純額表示しております。
・日本基準では、研究開発費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「研究開発費」として独立掲記しております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」又は「その他の営業費用」でそれぞれ表示しております。
・日本基準では、持分法投資による損益を「営業外収益」又は「営業外費用」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法による投資損益」として独立掲記しております。
② 認識及び測定の調整
(A)のれん
日本基準においては、のれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しているため、包括利益に調整が反映されております。
当該調整により、包括利益が864百万円増加しております。
(B)非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価しております。
当該調整により包括利益が138百万円減少しております。
(C)在庫の未実現利益の消去に伴う税効果
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を用いて計算しております。
当該調整により、包括利益が84百万円増加しております。
(D)決算日変更・連結範囲変更
「(5) 資本の調整に関する注記 ②認識及び測定の調整 (G)決算日変更・連結範囲変更」を参照ください。
(8)キャッシュ・フローの調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月15日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。
当社グループの会計方針は早期適用しているものを除き、2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
会計上の判断
・開発から生じた無形資産の認識(注記3(10)、12)
見積り及び測定
・有形固定資産、のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(4)、15)
・数理計算上の仮定(注記21)
(5)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
これらの基準書及び解釈指針のうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による主な影響は、知的財産収益における契約一時金等の会計処理の変更であります。従来、受領時に一時の収益として認識していた契約一時金等について、当基準の適用により一定期間に渡り収益を認識することとなります。これにより、2019年3月期の期首時点の利益剰余金が480百万円減少すると見積もっております。
上記以外の未適用の基準書及び解釈指針が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂(IAS第11号、IAS第18号、IFRIC第13号、IFRIC第15号、IFRIC第18号及びSIC第31号の差替) |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する明確化(IFRS第2号の改訂) |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 前払資産又は前受収益負債がある場合の費用又は収益の当初認識時の換算レートの明確化(IFRIC第22号の新設) |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂(IAS第17号、IFRIC第4号、SIC第15号及びSIC第27号の差替) |
| IFRIC第23号 | 法人所得税務処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化(IFRIC第23号の新設) |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 制度改定、縮小又は清算の会計処理の明確化(IAS第19号の改訂) |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社及び当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで、純損益及びその他包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又は為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(3)収益
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② 知的財産権収益
知的財産権収益は、製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金及びマイルストーンによる収入であり、契約上の義務が履行された時点で認識しております。
(4)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
当連結会計年度及び過年度の未払法人所得税及び未収法人所得税等は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率及び税法を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5)1株当たりの利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～60年
・機械装置及び運搬具 2年～17年
・工具器具及び備品 2年～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
(10)無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・販売権 5年～10年
・ソフトウェア 3年～5年
これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(11)借入コスト
意図した使用が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。
(12)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。最低リース料の総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分し、連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
(13)非金融資産の減損
当社グループは、期末日現在で、棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位またそのグループの回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位またそのグループについては、期末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(14)退職後給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(15)株式に基づく報酬
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受け取るサービス及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。
(18)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。これらの金融資産は、契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除いて、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法に基づく償却原価により測定し、損失評価引当金を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該資本性金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該資本性金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、取引日に認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、信用リスクが著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識し、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。損失評価引当金の繰入額又は戻入額は純損益として認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しており、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かについて、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しております。
契約上の支払い期日より30日超の経過があった場合には原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
なお、信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは重大な延滞、債務者の破産等の客観的証拠がある場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。契約条項の当事者になった取引日に当初認識し、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
実効金利法に基づく償却原価により測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。
4.事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 血液及び体液用薬 | 26,416 | 28,089 |
| 循環器官用薬 | 23,719 | 25,062 |
| 抗生物質 | 16,259 | 20,181 |
| 化学療法剤 | 8,448 | 15,678 |
| 消化器官用薬 | 15,231 | 14,532 |
| 神経系用薬 | 15,173 | 12,042 |
| アレルギー用薬 | 10,635 | 10,996 |
| その他 | 33,378 | 38,133 |
| 合計 | 149,263 | 164,717 |
(3)地域別に関する情報
① 売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 129,323 | 128,532 |
| 米国 | 17,561 | 32,049 |
| その他 | 2,378 | 4,135 |
| 合計 | 149,263 | 164,717 |
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
② 非流動資産
非流動資産(金融資産、繰延税金資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 46,500 | 52,199 | 61,717 |
| 米国 | 0 | 73,887 | 64,974 |
| カナダ | - | 13,627 | 14,807 |
| その他 | 3,201 | 3,092 | 3,297 |
| 合計 | 49,702 | 142,806 | 144,797 |
(4)主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| (株)メディセオ | 医薬品事業 | 30,471 | 31,996 |
| (株)スズケン | 医薬品事業 | 23,302 | 24,002 |
| アルフレッサ(株) | 医薬品事業 | 18,579 | 19,331 |
5.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Sagent Pharmaceuticals,Inc.
事業の内容 :注射剤を中心としたジェネリック医薬品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
米国市場におけるジェネリック医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンスの確立を図るために実施しました。
③ 取得日
2016年8月29日
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
当社の買収目的子会社であるShepard Vision Inc.が、現金を対価としてSagent Pharmaceuticals,Inc.の議決権付株式を100%取得しました。
(2)取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得対価(現金) | 74,271 |
| 取得した資産及び引き受けた負債 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,498 |
| 売上債権及びその他の債権 | 3,791 |
| 棚卸資産 | 9,310 |
| 有形固定資産 | 3,031 |
| 無形資産 | 40,100 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 811 |
| その他の資産 | 1,415 |
| 仕入債務及びその他の債務 | △8,003 |
| 借入金 | △5,977 |
| 引当金 | △816 |
| 繰延税金負債 | △5,417 |
| その他の負債 | △4,804 |
| 合計 | 37,940 |
| のれん | 36,330 |
(注1) 企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2) 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映させたものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
(注3) 取得した売上債権及びその他の債権の額面は、3,813百万円であり、公正価値は3,791百万円であります。回収が見込まれない金額は22百万円であります。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 74,271 |
| 株式取得価額のうち未払額 | △215 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △4,498 |
| 合計 | 69,557 |
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にSagent社から生じた売上収益19,847百万円、及び当期利益△1,891百万円が含まれております。
また、企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、売上収益160,458百万円及び当期利益5,413百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
6.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 23,689 | 29,311 | 27,218 |
| 電子記録債権 | 906 | 1,651 | 1,767 |
| その他 | 1,554 | 994 | 3,101 |
| 合計 | 26,147 | 31,956 | 32,087 |
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 26,059 | 41,746 | 44,270 |
| 仕掛品 | 9,229 | 9,280 | 10,007 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,046 | 16,935 | 20,043 |
| 合計 | 45,335 | 67,962 | 74,321 |
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 費用として認識された金額 | 111,003 | 123,510 |
| 評価減の金額 | 648 | 403 |
なお、銀行借入の担保となっている棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においては8,541百万円であります。移行日及び当連結会計年度末においては該当事項はありません。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式 | 3,461 | 3,267 | 2,091 |
| 貸付金 | 4,640 | 2,971 | 955 |
| 3ヶ月超定期預金 | 509 | 490 | 425 |
| その他 | 358 | 1,406 | 1,464 |
| 合計 | 8,969 | 8,135 | 4,937 |
| その他の金融資産(流動) | 529 | 366 | 974 |
| その他の金融資産(非流動) | 8,439 | 7,769 | 3,962 |
9.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前払費用 | 368 | 572 | 1,347 |
| 前渡金 | 120 | 541 | 644 |
| 未収消費税 | - | 551 | - |
| その他 | 182 | 523 | 473 |
| 合計 | 671 | 2,188 | 2,465 |
| その他の流動資産 | 532 | 2,074 | 2,365 |
| その他の非流動資産 | 139 | 114 | 99 |
10.有形固定資産
(1)種類別取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 30,561 | 26,893 | 6,158 | 5,828 | 1,739 | 71,181 |
| 取得 | 254 | 2,755 | 555 | - | 7,222 | 10,787 |
| 企業結合による増加 | 704 | 344 | 27 | 118 | 1,835 | 3,031 |
| 科目振替 | 1,735 | 3,472 | 307 | 1 | △5,516 | - |
| 処分 | △421 | △957 | △428 | - | - | △1,806 |
| 為替換算差額 | 60 | 55 | 12 | 9 | 14 | 151 |
| 2017年3月31日残高 | 32,895 | 32,564 | 6,633 | 5,958 | 5,294 | 83,345 |
| 取得 | 297 | 1,871 | 910 | - | 9,143 | 12,222 |
| 科目振替 | 6,988 | 3,255 | 659 | - | △10,903 | - |
| 処分 | △18 | △1,068 | △703 | - | - | △1,790 |
| 為替換算差額 | △12 | △137 | △29 | △2 | 7 | △175 |
| 2018年3月31日残高 | 40,149 | 36,484 | 7,469 | 5,956 | 3,542 | 93,602 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 12,702 | 15,722 | 4,210 | - | - | 32,634 |
| 減価償却費 | 1,199 | 2,797 | 756 | - | - | 4,752 |
| 処分 | △316 | △777 | △442 | - | - | △1,537 |
| 為替換算差額 | 4 | 32 | 9 | - | - | 46 |
| 2017年3月31日残高 | 13,589 | 17,773 | 4,565 | - | - | 35,928 |
| 減価償却費 | 1,399 | 3,302 | 749 | - | - | 5,450 |
| 処分 | △9 | △1,066 | △703 | - | - | △1,779 |
| 為替換算差額 | △0 | △23 | △18 | - | - | △42 |
| 2018年3月31日残高 | 14,978 | 19,986 | 4,592 | - | - | 39,557 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 17,859 | 11,171 | 1,948 | 5,828 | 1,739 | 38,547 |
| 2017年3月31日残高 | 19,305 | 14,790 | 2,067 | 5,958 | 5,294 | 47,417 |
| 2018年3月31日残高 | 25,171 | 16,498 | 2,876 | 5,956 | 3,542 | 54,045 |
(2)ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | |
| 2016年4月1日残高 | 1,281 | 739 |
| 2017年3月31日残高 | 2,139 | 545 |
| 2018年3月31日残高 | 2,309 | 587 |
(3)担保に供している資産
銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、それぞれ2,788百万円、5,291百万円及び2,240百万円であります。
(4)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ2百万円及び12百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.34%及び0.33%であります。
(5)コミットメント
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ16,332百万円、10,824百万円及び6,356百万円であります。
11.のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1)取得原価
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 634 | 40,486 |
| 企業結合による増加 | 36,330 | - |
| 為替換算差額 | 3,521 | △1,911 |
| 期末残高 | 40,486 | 38,575 |
(2)減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 減損損失 | - | 39 |
| 期末残高 | - | 39 |
(3)帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 2016年4月1日残高 | 634 |
| 2017年3月31日残高 | 40,486 |
| 2018年3月31日残高 | 38,536 |
12.無形資産
(1)種類別取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
| (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 開発費 | 販売権 | 仕掛研究 開発 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 831 | - | 3,013 | - | 2,769 | 6,614 |
| 取得 | 30 | - | 2,023 | - | 833 | 2,887 |
| 企業結合による増加 | 216 | - | 17,375 | 20,573 | 1,935 | 40,100 |
| 科目振替 | 3,562 | - | 732 | △732 | △3,562 | - |
| 処分 | △256 | - | - | - | - | △256 |
| 為替換算差額 | 40 | - | 1,736 | 2,034 | 179 | 3,990 |
| 2017年3月31日残高 | 4,424 | - | 24,881 | 21,875 | 2,154 | 53,336 |
| 取得 | 436 | - | 1,260 | - | 48 | 1,746 |
| 内部開発 | - | 4,591 | - | - | - | 4,591 |
| 科目振替 | 53 | - | 1,427 | △1,427 | △53 | - |
| 処分 | △216 | - | △984 | △293 | - | △1,494 |
| 為替換算差額 | △30 | △5 | △1,168 | △1,107 | △114 | △2,425 |
| 2018年3月31日残高 | 4,668 | 4,585 | 25,417 | 19,046 | 2,035 | 55,754 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 開発費 | 販売権 | 仕掛研究 開発 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 520 | - | 252 | - | - | 773 |
| 償却費 | 878 | - | 1,351 | - | 70 | 2,300 |
| 減損損失 | - | - | - | 363 | - | 363 |
| 処分 | △256 | - | - | - | - | △256 |
| 為替換算差額 | 19 | - | 2 | △4 | 5 | 24 |
| 2017年3月31日残高 | 1,162 | - | 1,607 | 359 | 75 | 3,205 |
| 償却費 | 949 | 2 | 2,420 | - | 143 | 3,516 |
| 減損損失 | - | - | 609 | 3,418 | - | 4,028 |
| 処分 | △213 | - | △106 | - | - | △319 |
| 為替換算差額 | △13 | - | △221 | △174 | △2 | △411 |
| 2018年3月31日残高 | 1,884 | 2 | 4,308 | 3,604 | 217 | 10,018 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 開発費 | 販売権 | 仕掛研究 開発 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 310 | - | 2,761 | - | 2,769 | 5,840 |
| 2017年3月31日残高 | 3,262 | - | 23,273 | 21,517 | 2,077 | 50,131 |
| 2018年3月31日残高 | 2,783 | 4,582 | 21,108 | 15,443 | 1,818 | 45,735 |
(注1) 無形資産仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2) 減損損失の内容については、注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
(注3) 開発費は自己創設無形資産であります。
(2)コミットメント
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ986百万円、1,017百万円及び1,016百万円であります。
(3)重要性がある個々の無形資産
無形資産のうち重要なものは、米国におけるインフリキシマブの開発費であり、帳簿価額は当連結会計年度において2,328百万円であります。また、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却しておりません。
なお、移行日及び前連結会計年度末においては、重要性がある個々の無形資産はありません。
13.非金融資産の減損
(1)減損損失を認識した資産
当社グループは、前連結会計年度においては、仕掛研究開発について363百万円を減損しております。当連結会計年度においては、販売権及び仕掛研究開発についてそれぞれ609百万円及び3,418百万円を減損しております。減損損失は、連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。
当該減損損失は、米国における販売権及び仕掛研究開発のうち、個別の資産を資金生成単位としているものの一部について、価格や市場に対する競争の影響により当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものであります。
販売権及び仕掛研究開発の回収可能価額は使用価値により測定しております。前連結会計年度の仕掛研究開発の回収可能価額はゼロであり、当連結会計年度の販売権及び仕掛研究開発の回収可能価額はそれぞれ3,867百万円及び5,673百万円であります。割引率(税引前)は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.7%、9.0%を採用しております。
(2)のれんの減損テスト
企業で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものはSagent社に関するのれんであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ39,874百万円及び37,941百万円であります。
Sagent社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は使用価値に基づき測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映させて作成され取締役会において承認された、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づいて算定された税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。なお、加重平均資本コストに基づいて算定された税引前割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.7%及び9.0%としております。承認された事業計画を超える期間の見積に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とし、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ0.0%及び1.0%と決定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ1,166百万円及び6,225百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が0.2%上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が0.4%下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が0.9%上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が0.7%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14.リース取引
(1)ファイナンス・リース債務
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 974 | 1,003 | 983 |
| 1年超5年以内 | 1,502 | 2,070 | 2,209 |
| 5年超 | 0 | 1 | 0 |
| 合計 | 2,477 | 3,075 | 3,193 |
| 控除:財務費用 | 16 | 25 | △31 |
| 最低リース料の現在価値 | 2,461 | 3,050 | 3,225 |
| ファイナンス・リース債務(流動) | 964 | 993 | 994 |
| ファイナンス・リース債務(非流動) | 1,496 | 2,057 | 2,231 |
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 964 | 993 | 994 |
| 1年超5年以内 | 1,495 | 2,056 | 2,231 |
| 5年超 | 0 | 1 | 0 |
| 合計 | 2,461 | 3,050 | 3,225 |
当社グループは、借手として、機械装置等を賃借しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ25百万円、13百万円及び3百万円であります。
ファイナンス・リース債務の加重平均利率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.49%及び△0.35%であります。
平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
重要な更新または購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)オペレーティング・リース債務
当社グループは、借手として、機械装置等を賃借しております。
費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ149百万円、147百万円であります。
重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 149 | 146 | 147 |
| 1年超5年以内 | 550 | 400 | 268 |
| 合計 | 699 | 547 | 416 |
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年4月1日残高 | 純損益で認識 | その他の包括 利益で認識 | 企業結合 | その他 | 2017年3月31日残高 | |
| 委託研究費 | - | 154 | - | - | - | 154 |
| 棚卸資産 | 174 | △490 | - | 915 | 94 | 693 |
| 有形固定資産 | △345 | △10 | - | - | - | △355 |
| 無形資産 | 3 | 466 | - | △10,383 | △1,088 | △11,003 |
| 未払費用および引当金等 | 1,816 | △192 | - | 307 | 33 | 1,965 |
| 退職後給付 | 1,026 | 19 | △0 | - | - | 1,045 |
| 繰越欠損金 | - | 1,444 | - | 2,911 | 359 | 4,715 |
| その他 | △236 | △422 | 65 | 831 | 85 | 323 |
| 合計 | 2,439 | 967 | 64 | △5,417 | △514 | △2,460 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年4月1日残高 | 純損益で認識 | その他の包括 利益で認識 | その他 | 2018年3月31日残高 | |
| 委託研究費 | 154 | 111 | - | - | 266 |
| 棚卸資産 | 693 | △168 | - | △28 | 496 |
| 有形固定資産 | △355 | △164 | - | - | △520 |
| 無形資産 | △11,003 | 4,316 | - | 398 | △6,287 |
| 未払費用および引当金等 | 1,965 | 65 | - | △18 | 2,012 |
| 退職後給付 | 1,045 | △9 | △210 | - | 825 |
| 繰越欠損金 | 4,715 | △3,242 | - | △200 | 1,272 |
| その他 | 323 | 514 | △354 | △44 | 438 |
| 合計 | △2,460 | 1,423 | △565 | 106 | △1,496 |
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 2,468 | 2,765 | 1,326 |
| 繰延税金負債 | △29 | △5,226 | △2,823 |
| 合計 | 2,439 | △2,460 | △1,496 |
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金(注) | 1,144 | 1,421 | 1,543 |
| 将来減算一時差異 | 513 | 498 | 551 |
(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 23 | 11 | - |
| 2年目 | 77 | 8 | 183 |
| 3年目 | 8 | 224 | 326 |
| 4年目 | 225 | 323 | 304 |
| 5年目以降 | 808 | 852 | 729 |
| 合計 | 1,144 | 1,421 | 1,543 |
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等への投資に関する一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,960百万円、9,015百万円及び2,822百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用(注) | ||
| 当期法人所得税 | 2,134 | 2,421 |
| 計 | 2,134 | 2,421 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の増減 | △967 | △1,423 |
| 計 | △967 | △1,423 |
| 合計 | 1,166 | 997 |
(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.7 | 30.7 |
| 試験研究費等税額控除 | △16.7 | △5.3 |
| 未認識の繰延税金資産 | 7.0 | 0.2 |
| 子会社の適用税率との差異 | △1.1 | △0.0 |
| 税率変更による影響 | - | △11.3 |
| 持分法投資損益 | △1.8 | 0.2 |
| 持分変動利益 | △1.0 | △0.5 |
| その他 | 2.5 | △3.0 |
| 実際負担税率 | 19.6 | 11.0 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.7%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2017年12月22日に、米国において税制改正法案が成立し、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から、連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
16.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 16,012 | 21,953 | 22,196 |
| 電子記録債務 | 14,200 | 17,646 | 17,227 |
| 未払金 | 6,286 | 7,981 | 11,261 |
| その他 | 22 | 16 | 1 |
| 合計 | 36,520 | 47,598 | 50,686 |
17.借入金
| 移行日 (2016年4月1日) (百万円) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円) | 平均利率 (%) | |
| 短期借入金 | 14,520 | 29,116 | 28,540 | 1.30 |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 9,035 | 78,674 | 85,625 | 0.33 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,781 | 8,079 | 6,959 | 0.34 |
| 合計 | 27,336 | 115,870 | 121,124 | |
| 借入金(流動) | 18,301 | 37,196 | 35,499 | |
| 借入金(非流動) | 9,035 | 78,674 | 85,625 |
(注)平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 返品調整引当金 | リベート引当金 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 47 | 1,192 | 54 | 1,294 |
| 流動 | 47 | 1,192 | - | 1,239 |
| 非流動 | - | - | 54 | 54 |
| 期中増加額 | 901 | 1,466 | - | 2,367 |
| 企業結合による増加 | 816 | - | - | 816 |
| 期中減少額(目的使用) | 864 | 1,192 | - | 2,056 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - |
| その他 | 83 | - | 1 | 84 |
| 2017年3月31日残高 | 984 | 1,466 | 55 | 2,507 |
| 流動 | 984 | 1,466 | - | 2,451 |
| 非流動 | - | - | 55 | 55 |
| 期中増加額 | 1,513 | 1,477 | - | 2,991 |
| 期中減少額(目的使用) | 984 | 1,466 | - | 2,451 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | - | - |
| その他 | △61 | - | 1 | △60 |
| 2018年3月31日残高 | 1,451 | 1,477 | 56 | 2,985 |
| 流動 | 1,451 | 1,477 | - | 2,928 |
| 非流動 | - | - | 56 | 56 |
(注1) 返品調整引当金は、販売した商品及び製品の返品に係るものであり、返品による損失に備えるため、返品見込額を、商品及び製品を販売した時点で認識しております。この債務の大部分が1年以内に支払われることが見込まれております。
(注2) リベート引当金は、販売した商品及び製品の売上割戻に係るものであり、自社製品の納入実績等の直接的な成果に応じて、リベートという形で実施する支払に備え、商品及び製品を販売した時点で認識しております。この債務の大部分が1年以内に支払われることが見込まれております。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| リース債務 | 2,461 | 3,050 | 3,225 |
| その他 | 6 | 5 | 1 |
| 合計 | 2,468 | 3,055 | 3,226 |
| その他の金融負債(流動) | 964 | 993 | 994 |
| その他の金融負債(非流動) | 1,503 | 2,062 | 2,232 |
20.その他の負債
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払費用 | 343 | 5,084 | 4,246 |
| 預り金 | 1,521 | 87 | 311 |
| 未払賞与 | 1,139 | 1,019 | 1,355 |
| 未払消費税等 | 953 | 176 | 531 |
| 繰延収益 | 169 | 180 | 175 |
| その他 | 920 | 1,058 | 1,212 |
| 合計 | 5,047 | 7,607 | 7,833 |
| その他の流動負債 | 4,820 | 4,784 | 5,608 |
| その他の非流動負債 | 227 | 2,822 | 2,224 |
(注) 繰延収益は、有形固定資産項目の購入のために受領した政府補助金であります。当該補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
21.従業員給付
当社及び国内の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度等を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
海外の連結子会社は、退職後給付制度を採用しておりません。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
退職一時金制度については、積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託を設定しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 3,442 | 3,523 | 3,087 |
| 制度資産の公正価値 | - | - | 2,622 |
| 退職給付に係る負債 | 3,442 | 3,523 | 465 |
| 連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 | 3,442 | 3,523 | 465 |
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 3,442 | 3,523 |
| 当期勤務費用 | 350 | 329 |
| 利息費用 | 5 | 9 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | - | 87 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △31 | △115 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 30 | △384 |
| 給付支払額 | △274 | △361 |
| 期末残高 | 3,523 | 3,087 |
③ 制度資産の公正価値の増減
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 利息収益 | - | 3 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | - | 280 |
| 事業主による拠出額 | - | 2,338 |
| 期末残高 | - | 2,622 |
(注1) 当社の制度資産は、退職給付信託に設定した活発な市場での市場価格がある国内株式のみで構成されております。
(注2) 当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
④ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
| (単位:%) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2 | 0.3 | 0.6 |
⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △177 | △175 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 192 | 191 |
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度債務の満期分析
(単位:年)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の加重平均デュレーション | 8.8 | 9.8 |
(2)確定拠出制度
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定拠出制度に関する費用認識額 | 1,071 | 1,121 |
(注) 公的制度において費用として認識した金額を含んでおります。
22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 授権株式数 | 93,500,000 | 93,500,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首 | 60,662,652 | 60,662,652 |
| 期末 | 60,662,652 | 60,662,652 |
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式数は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ880,204株、4,407,030株、4,207,195株であります。このうち、従持信託が保有する自社の株式数は当連結会計年度末において、579,900株であり、2018年3月期において139,400株を売却しております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 998(注1) | 16.70(注2) | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 |
| 2016年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 856 | 15.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月9日 |
(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式33,700株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
(注2) 1株当たり配当額は、普通配当13.30円と特別配当3.40円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 854(注1) | 15.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
| 2017年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 855(注2) | 15.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月8日 |
(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式719,300株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
(注2) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式655,700株に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 855(注) | 15.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月18日 |
(注) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式579,900株に対する配当金8百万円を含めて記載しております。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
④ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 医薬品の販売 | 149,023 | 163,888 |
| その他 | 239 | 828 |
| 合計 | 149,263 | 164,717 |
24.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 材料費 | 30,114 | 28,015 |
| 従業員給付 | 16,405 | 19,486 |
| 減価償却費及び償却費 | 7,065 | 8,979 |
25.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及び営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の営業収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取補償金 | 26 | 519 |
| 持分変動利益 | 193 | 153 |
| その他 | 251 | 274 |
| 合計 | 471 | 948 |
(2)その他の営業費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減損損失 | 363 | 3,457 |
| 固定資産除却損 | 275 | 186 |
| 損失評価引当金繰入額 | 256 | 68 |
| 買収関連費用 | 1,542 | - |
| その他 | 458 | 132 |
| 合計 | 2,895 | 3,845 |
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)金融収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 95 | 30 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 57 | 43 |
| その他 | 1 | 3 |
| 合計 | 154 | 76 |
(2)金融費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 388 | 627 |
| 為替差損 | 300 | 409 |
| その他 | 196 | 223 |
| 合計 | 885 | 1,259 |
27.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 4,796 | 8,070 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(百万円) | 4,796 | 8,070 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 56,944,810 | 56,362,385 |
| ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) | 95,113 | 103,820 |
| 希薄化効果の影響調整後(株) | 57,039,923 | 56,466,205 |
| 1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 84.24 | 143.19 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 84.10 | 142.92 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前連結会計年度149,900株、当連結会計年度230,300株であります。
当社は、2018年4月4日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」)を割当予定先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議し、2018年5月8日にSMBC日興証券を割当先とする新株予約権を発行しております。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期発生額 | △201 | 1,155 |
| 税効果 | 65 | △354 |
| 税効果控除後 | △136 | 800 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 0 | 689 |
| 税効果 | △0 | △210 |
| 税効果控除後 | 0 | 478 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △190 | 167 |
| 計 | △326 | 1,446 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 7,206 | △3,810 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | 60 | △8 |
| 計 | 7,267 | △3,818 |
| 合計 | 6,940 | △2,372 |
29.キャッシュ・フロー
(1)現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)であります。
(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 1,734 | 1,147 |
| 退職給付信託設定のための金融資産の拠出 | - | 2,338 |
(3)財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 2016年4月1日 残高 | キャッシュ ・フロー | 非資金取引 | 2017年3月31日 残高 | ||||
| 企業結合 | 新規リース | 為替による影響 | その他 | ||||
| リース債務 | 2,461 | △1,206 | - | 1,745 | - | 49 | 3,050 |
| 借入金 | 27,336 | 82,004 | 5,977 | - | 631 | △79 | 115,870 |
| 合計 | 29,798 | 80,798 | 5,977 | 1,745 | 631 | △29 | 118,921 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年3月31日 残高 | キャッシュ ・フロー | 非資金取引 | 2018年3月31日 残高 | ||||
| 企業結合 | 新規リース | 為替による影響 | その他 | ||||
| リース債務 | 3,050 | △1,010 | - | 1,178 | - | 6 | 3,225 |
| 借入金 | 115,870 | 5,668 | - | - | △429 | 15 | 121,124 |
| 合計 | 118,921 | 4,658 | - | 1,178 | △429 | 22 | 124,350 |
30.子会社及び関連会社
当社グループの子会社及び関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
(連結子会社)
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 当社グループの所有割合 | ||
| 2016年 4月1日 (%) | 2017年 3月31日 (%) | 2018年 3月31日 (%) | |||
| Sagent Pharmaceuticals,Inc. | 医薬品の製造及び販売 | 米国 イリノイ州 | - | 100.0 | 100.0 |
| Omega Laboratories,Ltd. | 医薬品の製造及び販売 | カナダ ケベック州 | - | 100.0 | 100.0 |
| ヤクハン製薬㈱ | 医薬品の製造及び販売 | 北海道 北広島市 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱日医工オオサカ | 医薬品の販売 | 大阪府 東大阪市 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱イーエムアイ | 医薬品等の安全性検査受託 | 大阪府 大阪市西区 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Nichi-Iko(Thailand) Co.,Ltd. | 医薬品の薬事登録、輸入、販売及びマーケティング | タイ バンコク | 99.7 | 99.7 | 99.7 |
| その他6社 | |||||
(持分法適用会社)
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 当社グループの所有割合 | ||
| 2016年 4月1日 (%) | 2017年 3月31日 (%) | 2018年 3月31日 (%) | |||
| アクティブファーマ㈱ | 医薬品原体の製造及び販売 | 東京都 千代田区 | 49.0 | 49.0 | 49.0 |
| 日医工サノフィ㈱ | 医薬品、診断薬等の製造及び販売 | 東京都 新宿区 | 49.0 | 49.0 | 49.0 |
| Aprogen Inc. | バイオ医薬品の開発 | 韓国 デジュン | 35.6 | 34.3 | 33.4 |
| その他1社 | |||||
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する情報は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価格 | 4,540 | 4,657 | 6,380 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益の当社グループ持分 | 309 | △51 |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | △130 | 158 |
| 当期包括利益の当社グループ持分 | 178 | 107 |
31.株式報酬
(1)持分決済型
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、執行役員及び一部の従業員等に対するストック・オプション制度を採用しております。
当該ストック・オプション制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、228百万円及び127百万円であります。
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、存在したストック・オプションは以下のとおりであります。
| 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件 | |
| 第3回短期新株予約権 (株式報酬型) | 2016年5月31日 | 2016年6月1日から2016年8月31日まで | - |
| 第4回短期新株予約権 (株式報酬型) | 2017年5月31日 | 2017年6月1日から2017年8月31日まで | - |
| 第1回中期新株予約権 (株式報酬型) | 2013年5月31日 | 2016年7月1日から2016年9月30日まで | - |
| 第2回中期新株予約権 (株式報酬型) | 2015年5月29日 | 2016年7月1日から2016年9月30日まで | - |
| 第3回中期新株予約権 (株式報酬型) | 2016年5月31日 | 2016年7月1日から2016年9月30日まで | - |
| 2012年度新株予約権 (長期株式報酬型) | 2012年7月18日 | 2012年7月19日から2042年7月18日まで | (注)1 |
| 2013年度新株予約権 (長期株式報酬型) | 2013年7月18日 | 2013年7月19日から2043年7月18日まで | (注)1 |
| 2014年度新株予約権 (長期株式報酬型) | 2014年7月15日 | 2014年7月16日から2044年7月15日まで | (注)1 |
| 2015年度新株予約権 (長期株式報酬型) | 2015年7月14日 | 2015年7月15日から2045年7月14日まで | (注)1 |
| 2016年度新株予約権 (長期株式報酬型) | 2016年7月12日 | 2016年7月13日から2046年7月12日まで | (注)1 |
| 2017年度新株予約権 (長期株式報酬型) | 2017年7月11日 | 2017年7月12日から2047年7月11日まで | (注)1 |
| 第4回新株予約権 | 2013年9月30日 | 2015年9月30日から2018年9月30日まで | (注)2 |
| 第6回新株予約権 | 2014年11月6日 | 2016年11月6日から2019年9月30日まで | (注)2 |
| 第7回新株予約権 | 2015年10月14日 | 2017年10月14日から2020年9月30日まで | (注)2 |
| 第8回新株予約権 | 2016年10月11日 | 2018年10月11日から2021年9月30日まで | (注)2 |
(注1)新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
(注2)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 250,420 | 1,205 | 323,150 | 1,523 |
| 権利付与 | 178,640 | 1,102 | 61,240 | 1 |
| 権利失効 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 105,910 | 61 | 60,650 | 10 |
| 権利満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 323,150 | 1,523 | 323,740 | 1,518 |
| 期末行使可能残高 | 173,250 | 826 | 228,840 | 1,317 |
| 行使価格範囲 | 1～3,045円 | 1～3,045円 | ||
| 加重平均残存契約年数 | 10.3年 | 9.5年 | ||
(注1)期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,102円及び1,691円であります。
(注2)オプション数は株式数に換算しております。
③ ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
(ⅰ)株式報酬型
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 第3回短期新株予約権 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 第4回短期新株予約権 | |
| 測定方法 | ブラック・ショールズ式 | ブラック・ショールズ式 |
| 公正価値 | 2,448円 | 1,615円 |
| 付与日の株価 | 2,449円 | 1,616円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ(注1) | 29.8% | 33.5% |
| 予想残存期間(注2) | 0.0年 | 0.0年 |
| 予想配当(注3) | 30.0円/株 | 30.0円/株 |
| リスクフリー利子率(注4) | 0.00% | 0.00% |
(注1) 前連結会計年度においては2.0年間(2014年5月26日から2016年5月23日まで)、当連結会計年度においては2.0年間(2015年5月25日から2017年5月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっており、当連結会計年度においては、2017年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 第3回中期新株予約権 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 測定方法 | ブラック・ショールズ式 | - |
| 公正価値 | 2,446円 | - |
| 付与日の株価 | 2,449円 | - |
| 行使価格 | 1円 | - |
| 予想ボラティリティ(注1) | 29.8% | - |
| 予想残存期間(注2) | 0.0年 | - |
| 予想配当(注3) | 30.0円/株 | - |
| リスクフリー利子率(注4) | △0.17% | - |
(注1) 前連結会計年度においては2.0年間(前連結会計年度:2014年5月26日から2016年5月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(ⅱ)長期株式報酬型
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2016年度新株予約権 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2017年度新株予約権 | |
| 測定方法 | ブラック・ショールズ式 | ブラック・ショールズ式 |
| 公正価値 | 1,866円 | 1,674円 |
| 付与日の株価 | 1,974円 | 1,745円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ(注1) | 29.9% | 32.9% |
| 予想残存期間(注2) | 3.7年 | 2.4年 |
| 予想配当(注3) | 30.0円/株 | 30.0円/株 |
| リスクフリー利子率(注4) | △0.36% | △0.09% |
(注1) 前連結会計年度においては3.7年間(2012年10月22日から2016年7月4日まで)、当連結会計年度においては2.4年間(2015年2月9日から2017年7月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっており、当連結会計年度においては、2017年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(ⅲ)新株予約権
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 第8回新株予約権 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 測定方法 | ブラック・ショールズ式 | - |
| 公正価値 | 392円 | - |
| 付与日の株価 | 1,969円 | - |
| 行使価格 | 1,969円 | - |
| 予想ボラティリティ(注1) | 31.2% | - |
| 予想残存期間(注2) | 3.5年 | - |
| 予想配当(注3) | 26.6円/株 | - |
| リスクフリー利子率(注4) | △0.25% | - |
(注1) 前連結会計年度においては3.5年間(2013年4月12日から2016年10月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注2) 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3) 前連結会計年度においては、2016年3月期(年額、直近の12ヶ月決算、特別配当を除く)の配当実績によっております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)現金決済型
従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。当制度は、当社が従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、当該信託口)を設定し、今後持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。当該信託口に関しては、信託期間満了時に信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配されます。当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は当該信託口の契約条件を考慮したうえで、各報告日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
当該従業員持株ESOP信託制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、22百万円及び32百万円であります。
また、当該従業員持株ESOP信託制度に係る負債の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、22百万円及び55百万円であります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 従業員持株ESOP信託制度 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 従業員持株ESOP信託制度 | |
| 測定方法 | モンテカルロ法 | モンテカルロ法 |
| 予想ボラティリティ(注) | 31.2% | 30.9% |
| 予想残存期間 | 4.7年 | 3.7年 |
(注) 前連結会計年度においては4.7年間(2012年8月2日から2017年3月31日まで)、当連結会計年度においては3.7年間(2014年8月2日から2018年3月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。
32.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築・維持すること及び本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持・資本効率の向上に関連する指標として、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を管理対象としております。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 30.9 | 31.4 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 5.8 | 9.5 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 金融資産 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 28,144 | 12,457 | 18,529 |
| 売上債権及びその他の債権 | 26,147 | 31,956 | 32,087 |
| その他の金融資産 | 5,482 | 4,842 | 2,819 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 25 | 25 | 25 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | |||
| その他の金融資産 | 3,461 | 3,267 | 2,091 |
| 合計 | 63,261 | 52,549 | 55,553 |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 36,520 | 47,598 | 50,686 |
| 借入金 | 27,336 | 115,870 | 121,124 |
| その他の金融負債 | 1 | 1 | 1 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| その他の金融負債 | 4 | 3 | - |
| 合計 | 63,864 | 163,475 | 171,812 |
また、銀行借入の担保となっている金融資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10百万円、6,423百万円及び10百万円であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(ⅰ)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| クオール株式会社 | 925 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 540 |
| 株式会社スズケン | 381 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 253 |
| ダイト株式会社 | 165 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| クオール株式会社 | 900 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 531 |
| 株式会社スズケン | 363 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 296 |
| 株式会社福井銀行 | 151 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 新新薬品工業株式会社 | 817 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 247 |
| 株式会社福井銀行 | 133 |
| 株式会社ツルハホールディングス | 121 |
| 株式会社バイタルケーエスケーホールデングス | 107 |
(ⅱ)受取配当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | 16 |
| 期末日現在で保有する投資 | 57 | 26 |
| 合計 | 57 | 43 |
(ⅲ)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。なお、当連結会計年度においては退職給付信託の設定に伴い、認識の中止を行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得または損失は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 認識の中止日における公正価値 | - | 2,338 |
| 認識の中止に係る累積利得または損失 | - | 1,255 |
(ⅳ)利益剰余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度において、26百万円、当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3)リスク管理に関する事項
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。
当社グループは、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しており、上位3社に対する売上債権が占める金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,467百万円、8,438百万円及び8,978百万円であります。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「34.債務保証」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
債権の区分
Ⅰ・・・Ⅱ、Ⅲ以外の全ての債権
Ⅱ・・・回収期間が長期化(12か月以上)している先に対する債権
Ⅲ・・・経営破綻状態にある先に対する債権
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 債権の区分 | 損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| Ⅰ | 6,585 | 25,121 | - | - | 31,707 |
| Ⅱ | - | 1,550 | 100 | - | 1,651 |
| Ⅲ | - | 2 | - | 2 | 5 |
| 合計 | 6,585 | 26,675 | 100 | 2 | 33,364 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 債権の区分 | 損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| Ⅰ | 5,293 | 31,862 | - | - | 37,156 |
| Ⅱ | - | 3 | - | - | 3 |
| Ⅲ | - | 1,647 | - | 2 | 1,650 |
| 合計 | 5,293 | 33,513 | - | 2 | 38,809 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 債権の区分 | 損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| Ⅰ | 4,358 | 30,733 | - | - | 35,092 |
| Ⅱ | - | 252 | - | - | 252 |
| Ⅲ | - | 1,634 | - | 2 | 1,637 |
| 合計 | 2,577 | 32,619 | - | 2 | 36,981 |
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産を合計して表示しております。
信用減損が生じている売上債権及びその他の債権の一部について担保を保有しており、当該担保の金額については損失評価引当金を認識しておりません。当該担保の金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ320百万円、92百万円及び99百万円であります。
(ⅱ)損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 12か月の予想 信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 常に損失評価引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 2016年4月1日残高 | - | 1,652 | 79 | 2 | 1,734 |
| 増加または減少 | - | 330 | △79 | - | 251 |
| 企業結合による増加 | - | 22 | - | - | 22 |
| 為替換算差額 | - | 1 | - | - | 1 |
| 2017年3月31日残高 | - | 2,007 | - | 2 | 2,010 |
| 増加または減少 | - | 65 | - | - | 65 |
| 為替換算差額 | - | △0 | - | - | △0 |
| 2018年3月31日残高 | - | 2,072 | - | 2 | 2,075 |
② 流動性リスク
当社グループは借入金により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 36,520 | 36,520 | 36,520 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 14,520 | 14,590 | 14,590 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,816 | 12,965 | 3,837 | 3,442 | 2,954 | 1,423 | 1,177 | 130 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 47,598 | 47,598 | 47,598 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 29,116 | 29,400 | 29,400 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 86,754 | 88,966 | 8,386 | 6,185 | 4,638 | 4,391 | 4,433 | 60,930 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 50,686 | 50,686 | 50,686 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 28,540 | 28,913 | 28,913 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 92,584 | 94,705 | 7,265 | 5,714 | 5,463 | 5,252 | 13,287 | 57,722 |
③ 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の株価変動リスクなどに当社グループは晒されております。
(ⅰ)為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容および管理方針
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の貸付金等であり、主に韓国ウォン建残高等であります。
(b)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、韓国ウォン、米ドル等に対し日本円が5%円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益 | ||
| 韓国ウォン | △93 | △68 |
| 米ドル | 7 | 47 |
(ⅱ)金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の借入金において、期末日における金利が1%上昇した場合の当期利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益 | △371 | △380 |
(ⅲ)株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、取引関係の維持・強化を目的として保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が10%上昇又は下落した場合の資本への影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資本 | 210 | 71 |
(4)金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産(非流動) | 4,948 | 4,950 | 4,338 | 4,338 | 1,840 | 1,840 |
| 借入金(非流動) | 9,035 | 9,058 | 78,674 | 78,478 | 85,625 | 85,756 |
(注1)帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2)長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 3,032 | 44 | 384 | 3,461 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 25 | - | 25 |
| 合計 | 3,032 | 70 | 384 | 3,486 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融負債 | - | 4 | - | 4 |
| 合計 | - | 4 | - | 4 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 3,039 | 42 | 185 | 3,267 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 25 | - | 25 |
| 合計 | 3,039 | 68 | 185 | 3,293 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 3 | - | 3 |
| 合計 | - | 3 | - | 3 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,026 | 46 | 1,019 | 2,091 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 25 | - | 25 |
| 合計 | 1,026 | 72 | 1,019 | 2,117 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 384 | 185 |
| 利得・損失 | ||
| その他の包括利益 | △198 | 833 |
| 期末残高 | 185 | 1,019 |
(注1) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(5)デリバティブ金融商品
当社グループは、変動金利の借入に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当連結会計年度において、当該デリバティブ取引は解約しております。
(6)金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、劣後留保部分がある流動化スキームがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「売上債権及びその他の債権」にそれぞれ5,584百万円および2,588百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「借入金」にそれぞれ4,373百万円および1,923百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、IFRS第1号の初度適用時における遡及適用に対する例外措置により、金融資産および金融負債の認識の中止に関する要求事項が、移行日以後に発生している取引に対し、将来に向かって適用されます。そのため、移行日においては、従来の会計基準にしたがって、このような譲渡資産についても認識を中止しております。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済金額 (百万円) |
| 関連会社 | Aprogen Inc. | 資金の援助 | 資金の貸付 | - | 2,237 |
| 利息の受取 | 66 | 0 | |||
| その他の関連当事者 | ㈱TAMURA | 事務所施設等の利用等 | ㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 | 26 | 11 |
| ㈱八尾倶楽部 | ゴルフ場施設の利用等 | 日医工女子オープンゴルフトーナメント開催に伴うゴルフ場施設等の利用等 | 35 | - |
(注)1.取引金額は消費税等を含めておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.Aprogen Inc.への資金の貸付に対して、不動産担保の提供を受けております。
4.不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
5.株式会社TAMURAは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100%を直接所有しております。また、株式会社八尾倶楽部は、株式会社TAMURAがその議決権の100%を所有している同社の子会社であります。
6.ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して、両社協議により決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済金額 (百万円) |
| 関連会社 | Aprogen Inc. | 開発業務の委託 | 国際的権利の戻入 | 999 | 999 |
| その他の関連当事者 | ㈱TAMURA | 事務所施設等の利用等 | ㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 | 46 | 22 |
| ㈱八尾倶楽部 | ゴルフ場施設の利用等 | 日医工女子オープンゴルフトーナメント開催に伴うゴルフ場施設等の利用等 | 74 | - |
(注)1.取引金額は消費税等を含めておりません。
2.国際的権利の戻入については、両社の協議により支払条件等を決定しております。
3.不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
4.株式会社TAMURAは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100%を直接所有しております。また、株式会社八尾倶楽部は、株式会社TAMURAがその議決権の100%を所有している同社の子会社であります。
5.ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して、両社協議により決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本報酬 | 230 | 202 |
| 株式報酬 | 152 | 63 |
| 合計 | 383 | 266 |
34.債務保証
当社グループは、連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| アクティブファーマ㈱ | 1,347 | 1,347 | - |
35.後発事象
(株式の取得)
当社は、2018年3月28日に、エーザイ株式会社(以下「エーザイ」)との間で資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡契約を締結し、2018年4月2日に、エーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社(以下「エルメッドエーザイ」)を子会社化することを目的として、エルメッドエーザイの発行済株式の20%を取得しております。
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2018年4月4日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」)を割当予定先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議し、2018年5月8日にSMBC日興証券を割当先とする新株予約権を発行しております。
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2016年4月1日であります。
当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(3)IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合により生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRS移行日(2016年4月1日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | 連結範囲・決算日変更 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 28,182 | △425 | - | 387 | 28,144 | 現金及び現金同等物 | ||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,217 | 1,097 | △273 | 105 | 26,147 | 売上債権及びその他の債権 | ||||||||
| 電子記録債権 | 919 | △919 | - | - | ||||||||||
| 貸倒引当金 | △1,731 | 1,731 | - | - | ||||||||||
| 商品及び製品 | 26,092 | 19,249 | △57 | 51 | 45,335 | 棚卸資産 | ||||||||
| 仕掛品 | 9,177 | △9,177 | - | - | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,071 | △10,071 | - | - | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,458 | △1,458 | - | - | ||||||||||
| その他 | 2,073 | △1,920 | 293 | 83 | 529 | その他の金融資産 | ||||||||
| 435 | △2 | 99 | 532 | その他の流動資産 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 101,461 | △1,458 | △40 | 726 | 100,689 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産(純額) | 38,786 | - | △443 | 204 | 38,547 | A | 有形固定資産 | |||||||
| のれん | 634 | - | - | - | 634 | D | のれん | |||||||
| その他(無形固定資産) | 5,845 | - | △5 | 0 | 5,840 | 無形資産 | ||||||||
| 4,984 | △14 | △429 | 4,540 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 8,699 | △95 | 154 | △318 | 8,439 | その他の金融資産 | ||||||||
| 長期貸付金 | 4,619 | △4,619 | - | - | ||||||||||
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 490 | 1,304 | 663 | 10 | 2,468 | B | 繰延税金資産 | |||||||
| その他(投資その他の資産) | 514 | △358 | △17 | 0 | 139 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △89 | 89 | - | - | ||||||||||
| 固定資産合計 | 59,502 | 1,304 | 336 | △532 | 60,610 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 160,963 | △154 | 296 | 194 | 161,300 | 資産合計 |
(単位:百万円)
(注) 日本基準の金額には2016年4月1日に新たに連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。 |
(4)前連結会計年度末(2017年3月31日)の資本の調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | 連結範囲・決算日変更 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 14,894 | △425 | - | △2,011 | 12,457 | 現金及び現金同等物 | ||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,304 | 2,647 | 4,073 | △1,068 | 31,956 | E | 売上債権及びその他の債権 | |||||||
| 電子記録債権 | 1,680 | △1,680 | - | - | ||||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | 433 | - | - | ||||||||||
| 商品及び製品 | 41,632 | 25,955 | △58 | 432 | 67,962 | 棚卸資産 | ||||||||
| 仕掛品 | 9,143 | △9,143 | - | - | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,811 | △16,811 | - | - | ||||||||||
| 718 | - | 23 | 741 | 未収法人所得税 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 838 | △838 | - | - | ||||||||||
| その他 | 3,842 | △3,804 | 263 | 64 | 366 | その他の金融資産 | ||||||||
| 2,111 | △22 | △14 | 2,074 | その他の流動資産 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 114,714 | △838 | 4,256 | △2,574 | 115,558 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産(純額) | 47,439 | - | △430 | 408 | 47,417 | A | 有形固定資産 | |||||||
| のれん | 41,152 | - | 842 | △1,508 | 40,486 | D | のれん | |||||||
| その他(無形固定資産) | 51,958 | - | △5 | △1,822 | 50,131 | 無形資産 | ||||||||
| 5,417 | 301 | △1,061 | 4,657 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 9,954 | △983 | △29 | △1,171 | 7,769 | その他の金融資産 | ||||||||
| 長期貸付金 | 2,971 | △2,971 | - | - | ||||||||||
| 繰延税金資産(投資その他の資産) | 866 | 777 | 816 | 304 | 2,765 | B | 繰延税金資産 | |||||||
| その他(投資その他の資産) | 3,452 | △3,081 | △256 | 0 | 114 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | △1,620 | 1,620 | - | - | ||||||||||
| 固定資産合計 | 156,175 | 777 | 1,239 | △4,850 | 153,341 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 270,890 | △60 | 5,495 | △7,425 | 268,900 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | 連結範囲・決算日変更 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,853 | 25,936 | 368 | △1,560 | 47,598 | 仕入債務及びその他の債務 | ||||||||
| 電子記録債務 | 17,646 | △17,646 | - | - | ||||||||||
| 短期借入金 | 23,789 | 6,444 | 5,785 | 1,176 | 37,196 | E | 借入金 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,444 | △6,444 | - | - | ||||||||||
| リース債務 | 964 | - | 16 | 11 | 993 | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払金 | 8,471 | △8,471 | - | - | ||||||||||
| 未払費用 | 3,338 | △3,338 | - | - | ||||||||||
| 未払法人税等 | 389 | - | - | △50 | 339 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 預り金 | 1,499 | △1,499 | - | - | ||||||||||
| 返品調整引当金 | 909 | - | 1,466 | 75 | 2,451 | F | 引当金 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,244 | △1,244 | - | - | ||||||||||
| その他 | 277 | 6,263 | △1,399 | △356 | 4,784 | その他の流動負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 87,829 | - | 6,237 | △703 | 93,363 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 80,104 | - | △91 | △1,338 | 78,674 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 1,994 | 1 | 30 | 35 | 2,062 | その他の金融負債 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,489 | - | 25 | 8 | 3,523 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 55 | - | - | - | 55 | 引当金 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 5,862 | △60 | △13 | △561 | 5,226 | B | 繰延税金負債 | |||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 219 | - | △219 | - | ||||||||||
| その他 | 3,754 | △1 | 84 | △1,013 | 2,822 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 95,480 | △60 | △184 | △2,870 | 92,365 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 183,309 | △60 | 6,052 | △3,573 | 185,728 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 19,976 | - | - | - | 19,976 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 18,838 | - | 6 | - | 18,845 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | 45,350 | - | 402 | △703 | 45,050 | B,C, D,F | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △9,401 | - | - | - | △9,401 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,582 | 234 | △966 | △3,148 | 8,701 | C | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 234 | △557 | △3,851 | 83,171 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||||
| 新株予約権 | 234 | △234 | - | - | ||||||||||
| 少数株主持分 | - | - | - | 0 | 0 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 87,580 | - | △557 | △3,851 | 83,171 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 270,890 | △60 | 5,495 | △7,425 | 268,900 | 負債及び資本合計 |
(5)資本の調整に関する注記
資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産に分類しております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
② 認識及び測定の調整
(A)有形固定資産
日本基準において、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりましたが、IFRSにおいては当該再評価を振り戻しております。
当該調整により、移行日及び前連結会計年度において有形固定資産が552百万円減少しております。
(B)繰延税金
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を用いて計算しております。また繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより繰延税金資産が変動しております。
当該調整により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ93百万円増加及び100百万円増加しております。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しております。
(C)為替換算調整勘定のリセット
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
当該調整により、利益剰余金が897百万円増加しております。
(D)のれん
日本基準においては、のれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しているため、前連結会計年度において、のれんが842百万円増加しており、利益剰余金が811百万円増加しております。
(E)金融資産の譲渡
日本基準において、売上債権の一部について流動化を行っておりますが、当該流動化債権の中には、劣後留保部分がある流動化スキームがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
当該調整により、前連結会計年度において、売上債権及びその他の債権が4,373百万円増加しており、その他の流動負債が1,411百万円減少しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額4,373百万円及び譲渡された原債権の回収時に生じた入金額1,411百万円に関連する負債として、借入金が5,785百万円増加しております。
(F)引当金
リベート引当金について、IFRSにおける引当金の認識要件を考慮し、会計処理を行っております。
当該調整により、移行日及び前連結会計年度において、引当金がそれぞれ1,192百万円増加及び1,466百万円増加しており、利益剰余金がそれぞれ826百万円減少及び1,016百万円減少しております。
(G)決算日変更・連結範囲変更
日本基準において、一部の持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、重要性の乏しい子会社は、日本基準において連結範囲から除き原価法又は持分法により評価しておりましたが、IFRSにおいては当該子会社を連結範囲に含めております。
(6)前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益の調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | 連結範囲・決算日変更 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 売上高 | 163,378 | △21,815 | △282 | 7,983 | 149,263 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | 106,637 | △1,709 | 39 | 6,685 | 111,652 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 56,741 | △20,106 | △322 | 1,298 | 37,610 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,186 | △27,597 | △823 | 1,753 | 21,519 | A | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 7,263 | △469 | 487 | 7,281 | 研究開発費 | ||||||||||
| 701 | △42 | △187 | 471 | その他の営業収益 | ||||||||||
| 2,206 | 14 | 674 | 2,895 | その他の営業費用 | ||||||||||
| 営業利益 | 8,554 | △1,277 | 913 | △1,805 | 6,385 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 789 | △637 | 1 | 1 | 154 | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | 932 | △135 | 11 | 77 | 885 | 金融費用 | ||||||||
| 特別利益 | 381 | △381 | - | - | ||||||||||
| 特別損失 | 1,861 | △1,861 | - | - | ||||||||||
| 259 | 17 | 31 | 309 | A | 持分法による投資損益 | |||||||||
| 税金等調整前当期利益 | 6,930 | △38 | 920 | △1,849 | 5,963 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | 2,142 | △38 | △144 | △792 | 1,166 | C | 法人所得税費用 | |||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,788 | - | 1,064 | △1,056 | 4,796 | 当期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | △0 | △0 | 非支配持分(当期利益の帰属) | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,788 | - | 1,064 | △1,056 | 4,796 | 親会社の所有者(当期利益の帰属) | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | - | △111 | △26 | △136 | B | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | - | △28 | - | 0 | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| 101 | - | △292 | △190 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,254 | - | 9 | △3,057 | 7,206 | 在外営業活動体の為替換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | △101 | - | 245 | 60 | A | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 10,202 | - | △130 | △3,130 | 6,940 | その他の包括利益合計 | ||||||||
| 包括利益 | 14,990 | - | 934 | △4,187 | 11,737 | 当期包括利益 |
(7)包括利益の調整に関する注記
包括利益の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
・日本基準では、一部のリベート等の支払を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。また日本基準で総額表示していた取引のうち、代理人として関与している取引についてIFRSでは売上収益及び売上原価を純額表示しております。
・日本基準では、研究開発費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「研究開発費」として独立掲記しております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」又は「その他の営業費用」でそれぞれ表示しております。
・日本基準では、持分法投資による損益を「営業外収益」又は「営業外費用」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、「持分法による投資損益」として独立掲記しております。
② 認識及び測定の調整
(A)のれん
日本基準においては、のれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しているため、包括利益に調整が反映されております。
当該調整により、包括利益が864百万円増加しております。
(B)非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価しております。
当該調整により包括利益が138百万円減少しております。
(C)在庫の未実現利益の消去に伴う税効果
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を用いて計算しております。
当該調整により、包括利益が84百万円増加しております。
(D)決算日変更・連結範囲変更
「(5) 資本の調整に関する注記 ②認識及び測定の調整 (G)決算日変更・連結範囲変更」を参照ください。
(8)キャッシュ・フローの調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
