四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 16:26
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、当社グループ)の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2018年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2018年8月8日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用および偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という)を適用しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産収益については、受領した対価を契約負債等として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首において、主に利益剰余金が480百万円、引当金が2,928百万円減少するとともに、契約負債等が3,620百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が19百万円減少した結果、営業利益が19百万円、四半期利益が13百万円それぞれ減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が493百万円、引当金が2,667百万円減少するとともに、契約負債等が3,371百万円増加しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
5.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、エーザイ株式会社よりエルメッドエーザイ株式会社の持分20%を取得し、同社への投資に対して持分法を適用しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における持分法で会計処理されている投資に含まれる、同社に対する投資の帳簿価額は、3,454百万円であります。
6.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)配当金の総額は、日医工従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」といいます)が保有する当社株式719,300
株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式579,900株に対する配当金8百万円を含めて記載しております。
7.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前第1四半期連結累計期間230,500株、当第1四半期連結累計期間11,530,300株であります。
8.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(注1) 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2) 長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅱ)その他の金融負債
その他の金融負債のうち新株予約権は、外部の評価会社により入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により測定しており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(注1) 利得・損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社(以下、当社グループ)の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2018年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2018年8月8日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用および偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という)を適用しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産収益については、受領した対価を契約負債等として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首において、主に利益剰余金が480百万円、引当金が2,928百万円減少するとともに、契約負債等が3,620百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が19百万円減少した結果、営業利益が19百万円、四半期利益が13百万円それぞれ減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が493百万円、引当金が2,667百万円減少するとともに、契約負債等が3,371百万円増加しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 血液および体液用薬 | 7,072 | 6,957 |
| 循環器官用薬 | 6,242 | 6,598 |
| 抗生物質 | 6,208 | 6,392 |
| 消化器官用薬 | 3,680 | 3,709 |
| 化学療法剤 | 4,118 | 3,702 |
| 神経系用薬 | 3,171 | 3,144 |
| アレルギー用薬 | 2,484 | 2,520 |
| その他 | 9,947 | 9,253 |
| 合計 | 42,927 | 42,278 |
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 日本 | 32,238 | 32,479 |
| アメリカ | 9,652 | 8,734 |
| その他 | 1,036 | 1,064 |
| 合計 | 42,927 | 42,278 |
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
5.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、エーザイ株式会社よりエルメッドエーザイ株式会社の持分20%を取得し、同社への投資に対して持分法を適用しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における持分法で会計処理されている投資に含まれる、同社に対する投資の帳簿価額は、3,454百万円であります。
6.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | (注)854 | 15.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 |
(注)配当金の総額は、日医工従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」といいます)が保有する当社株式719,300
株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | (注)855 | 15.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月18日 |
(注)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式579,900株に対する配当金8百万円を含めて記載しております。
7.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 3,433 | 2,461 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 (百万円) | 3,433 | 2,461 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 56,274,220 | 56,462,794 |
| ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) | 92,620 | 93,286 |
| 希薄化効果の影響調整後(株) | 56,366,840 | 56,556,080 |
| 1株当たりの四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 61.02 | 43.60 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 60.92 | 43.53 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前第1四半期連結累計期間230,500株、当第1四半期連結累計期間11,530,300株であります。
8.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産(非流動) | 1,840 | 1,840 | 1,911 | 1,912 |
| 借入金(非流動) | 85,625 | 85,756 | 88,204 | 88,329 |
(注1) 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2) 長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,026 | 46 | 1,019 | 2,091 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 25 | - | 25 |
| 合計 | 1,026 | 72 | 1,019 | 2,117 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,012 | 46 | 1,820 | 2,878 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 25 | - | 25 |
| 合計 | 1,012 | 72 | 1,820 | 2,904 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 53 | - | 53 |
| 合計 | - | 53 | - | 53 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅱ)その他の金融負債
その他の金融負債のうち新株予約権は、外部の評価会社により入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により測定しており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 185 | 1,019 |
| 利得・損失 | ||
| その他の包括利益 | 833 | 801 |
| 四半期連結会計期間末残高 | 1,019 | 1,820 |
(注1) 利得・損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
