繰延税金資産
連結
- 2011年3月31日
- 5億7012万
- 2012年3月31日 -1.06%
- 5億6410万
- 2013年3月31日 -0.86%
- 5億5927万
- 2014年3月31日 +2.92%
- 5億7563万
- 2015年3月31日 -2.13%
- 5億6336万
- 2016年3月31日 +15.41%
- 6億5021万
- 2017年3月31日 -10.39%
- 5億8263万
- 2018年3月31日 -30.9%
- 4億259万
個別
- 2008年3月31日
- 4億129万
- 2009年3月31日 -17.11%
- 3億3262万
- 2010年3月31日 -21.97%
- 2億5954万
- 2011年3月31日 +119.66%
- 5億7012万
- 2012年3月31日 -1.06%
- 5億6410万
- 2013年3月31日 -0.86%
- 5億5927万
- 2014年3月31日 +2.92%
- 5億7563万
- 2015年3月31日 -2.13%
- 5億6336万
- 2016年3月31日 +15.41%
- 6億5021万
- 2017年3月31日 -10.39%
- 5億8263万
- 2018年3月31日 -30.9%
- 4億259万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 9,550千円 10,328千円 合計 1,715,535 1,574,415 繰延税金資産(△負債)の純額 126,150 45,743 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 9,550千円 10,328千円 合計 1,715,535 1,574,415 繰延税金資産の純額 692,865 1,035,179 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の事業計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。2023/06/29 12:35