有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,550千円	10,328千円
賞与引当金	422,932	293,277
未払費用(法定福利費)	66,654	47,846
未払事業税	119,826	55,978
未払事業所税	6,347	6,794
未払売上割戻し	93,900	95,129
出資金	11,546	10,619
退職給付引当金	490,574	447,576
役員退職慰労引当金	130,100	132,166
一括償却資産	3,377	4,429
減損損失	59,699	59,567
資産除去債務	2,863	2,907
特許権	597,374	626,870
連結会社間内部利益消去	566,715	989,436
その他	120,009	288,502
小計	2,701,473	3,071,434
評価性引当額	△293,071	△461,838
合計	2,408,401	2,609,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,333,996	1,248,632
受取補償金	220,969	109,788
固定資産圧縮積立金	160,569	215,994
合計	1,715,535	1,574,415
繰延税金資産の純額	692,865	1,035,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.3
試験研究費特別税額控除等			△8.9
海外子会社税率差異			0.1
評価性引当金			1.3
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.1