有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,085千円	4,170千円
賞与引当金	258,836	233,246
未払金	139,082	-
未払費用	39,915	35,550
返品調整引当金	15,291	15,862
未払事業税	28,446	20,184
未払事業所税	4,312	4,498
未払売上割戻し	87,489	86,339
その他	5,175	2,737
合計	582,634	402,590
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,440	4,440
出資金	11,179	11,546
退職給付に係る負債	517,767	495,182
役員退職慰労引当金	258,074	267,596
一括償却資産	3,265	8,679
減損損失	60,209	60,070
資産除去債務	3,532	3,616
工業所有権	575,766	515,961
関係会社株式	355,581	857,369
その他	1,847	20,762
小計	1,791,663	2,245,226
評価性引当額	△489,828	△1,016,133
合計	1,301,835	1,229,093
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,413,849	1,758,706
固定資産圧縮積立金	254,381	241,732
合計	1,668,231	2,000,438
繰延税金負債(固定)の純額	△366,395	△771,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		13.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 0.8
住民税均等割	0.5		3.2
試験研究費特別税額控除等	△ 11.9		△ 10.0
海外子会社税率差異	2.0		138.3
過年度法人税	-		△ 15.2
評価性引当額	3.9		3.3
その他	3.6		△ 3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		159.3