有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,769千円	8,403千円
賞与引当金	273,414	253,889
未払費用(法定福利費)	42,215	39,315
返品調整引当金	17,385	15,700
未払事業所税	5,554	6,563
未払売上割戻し	90,773	84,765
出資金	11,546	11,546
退職給付引当金	532,254	543,719
役員退職慰労引当金	277,484	119,512
一括償却資産	7,840	4,528
減損損失	669,096	59,789
資産除去債務	3,700	2,776
特許権	539,328	723,383
連結会社間内部利益消去	-	288,260
その他	264,224	251,700
小計	2,743,587	2,413,853
評価性引当額	△782,941	△441,864
合計	1,960,646	1,971,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,797,672	1,635,882
固定資産圧縮積立金	236,238	231,060
合計	2,033,910	1,866,942
繰延税金資産の純額	△73,263	105,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 0.1
住民税均等割	0.4		0.5
試験研究費特別税額控除等	△ 10.4		△ 4.9
海外子会社税率差異	-		△ 8.3
過年度法人税	-		-
評価性引当額	△2.5		△ 8.9
その他	4.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		11.8