有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,405千円	9,550千円
賞与引当金	278,595	422,932
未払費用(法定福利費)	43,704	66,654
未払事業税	123,526	119,826
未払事業所税	6,269	6,347
未払売上割戻し	84,495	93,900
出資金	11,546	11,546
退職給付引当金	540,574	490,574
役員退職慰労引当金	126,888	130,100
一括償却資産	5,508	3,377
減損損失	59,669	59,699
資産除去債務	2,820	2,863
特許権	663,050	597,374
連結会社間内部利益消去	335,697	566,715
その他	351,908	120,009
小計	2,642,660	2,701,473
評価性引当額	△335,319	△293,071
合計	2,307,340	2,408,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,667,661	1,333,996
受取補償金	-	220,969
固定資産圧縮積立金	226,003	160,569
合計	1,893,664	1,715,535
繰延税金資産の純額	413,676	692,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)