有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,012千円	10,165千円
賞与引当金	285,380	256,488
未払費用(法定福利費)	46,545	41,705
未払事業税	89,349	-
未払事業所税	6,539	6,758
未払売上割戻し	222,392	312,196
出資金	10,619	10,928
退職給付引当金	407,638	304,768
役員退職慰労引当金	138,606	190,931
一括償却資産	4,182	8,477
減損損失	59,459	61,083
資産除去債務	2,950	3,043
特許権	485,380	488,914
連結会社間内部利益消去	699,482	915,680
その他	380,421	186,083
小計	2,848,960	2,797,224
評価性引当額	△467,366	△361,118
合計	2,381,593	2,436,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,534,287	1,470,053
固定資産圧縮積立金	211,294	215,059
その他	-	33,577
合計	1,745,582	1,718,690
繰延税金資産の純額	636,011	717,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.2		0.7
試験研究費特別税額控除等	△8.3		△13.5
海外子会社税率差異	0.4		△2.6
評価性引当額	0.1		8.5
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		25.8

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。