有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,123千円	4,085千円
賞与引当金	259,504	258,836
未払金	-	139,082
未払費用	40,346	39,915
返品調整引当金	11,367	15,291
未払事業税	74,314	28,446
未払事業所税	4,012	4,312
未払売上割戻し	90,080	87,489
未払和解金	156,225	-
その他	11,236	5,175
合計	650,212	582,634
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5,944	4,440
出資金	12,198	11,179
退職給付に係る負債	566,815	517,767
役員退職慰労引当金	259,546	258,074
一括償却資産	3,060	3,265
減損損失	47,719	60,209
資産除去債務	3,437	3,532
工業所有権	569,624	575,766
関係会社株式評価損	199,994	355,581
その他	32,635	1,847
小計	1,700,976	1,791,663
評価性引当額	△360,677	△489,828
合計	1,340,298	1,301,835
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,464,031	1,413,849
固定資産圧縮積立金	268,005	254,381
合計	1,732,037	1,668,231
繰延税金負債(固定)の純額	△391,738	△366,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.4		△ 0.1
住民税均等割	0.4		0.5
試験研究費特別税額控除等	△ 9.6		△ 11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
海外子会社税率差異	-		2.0
評価性引当額	1.7		3.9
その他	1.6		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		30.5