有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,193千円	3,249千円
賞与引当金	259,691	259,880
未払費用	103,274	40,989
返品調整引当金	7,396	10,421
未払事業税	100,608	138,618
未払事業所税	3,966	3,988
未払売上割戻し	97,344	85,724
その他	154	20,497
合計	575,630	563,369
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5,357	6,015
出資金	11,547	12,002
退職給付に係る負債	435,093	500,681
役員退職慰労引当金	241,491	258,669
一括償却資産	4,874	3,519
減損損失	50,647	48,759
資産除去債務	3,777	3,520
工業所有権	327,912	348,096
その他	2,649	3,620
小計	1,083,350	1,184,885
評価性引当額	△99,320	△125,478
合計	984,030	1,059,406
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,103,324	1,483,409
固定資産圧縮積立金	350,192	297,788
合計	1,453,517	1,781,197
繰延税金負債(固定)の純額	△469,487	△721,791

(表示方法の変更)
「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」のうち主要な費目及び金額の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.3		△ 0.1
住民税均等割	0.4		0.3
試験研究費特別税額控除等	△ 8.7		△ 6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
過年度法人税	-		2.6
その他	3.0		△ 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34,686千円減少し、法人税等調整額が120,468千円、その他有価証券評価差額金が155,154千円、それぞれ増加しております。