有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,611千円	8,769千円
賞与引当金	233,246	273,414
未払費用(法定福利費)	35,550	42,215
返品調整引当金	15,862	17,385
未払事業税	20,184	69,981
未払事業所税	4,498	5,554
未払売上割戻し	86,339	90,773
出資金	11,546	11,546
退職給付引当金	495,182	532,254
役員退職慰労引当金	267,596	277,484
一括償却資産	8,679	7,840
減損損失	669,251	669,096
資産除去債務	3,616	3,700
特許権	515,961	539,328
その他	23,500	194,243
小計	2,399,629	2,743,587
評価性引当額	△767,945	△782,941
合計	1,631,683	1,960,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,758,706	1,797,672
固定資産圧縮積立金	241,732	236,238
合計	2,000,438	2,033,910
繰延税金負債の純額	△368,755	△73,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.8		△ 0.1
住民税均等割	3.2		0.4
試験研究費特別税額控除等	△ 10.0		△ 10.4
海外子会社税率差異	138.3		-
過年度法人税	△ 15.2		-
評価性引当額	3.3		△2.5
その他	△ 3.4		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.3		23.9