有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,403千円	8,405千円
賞与引当金	253,889	278,595
未払費用(法定福利費)	39,315	43,704
返品調整引当金	15,700	23,375
未払事業所税	6,563	6,269
未払売上割戻し	84,765	84,495
出資金	11,546	11,546
退職給付引当金	543,719	540,574
役員退職慰労引当金	119,512	126,888
一括償却資産	4,528	5,508
減損損失	59,789	59,669
資産除去債務	2,776	2,820
特許権	723,383	663,050
連結会社間内部利益消去	288,260	335,697
その他	251,700	452,059
小計	2,413,853	2,642,660
評価性引当額	△441,864	△335,319
合計	1,971,988	2,307,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,635,882	1,667,661
固定資産圧縮積立金	231,060	226,003
合計	1,866,942	1,893,664
繰延税金資産の純額	105,046	413,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1
住民税均等割	0.5
試験研究費特別税額控除等	△ 4.9
海外子会社税率差異	△ 8.3
評価性引当額	△ 8.9
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8