有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,249千円	3,123千円
賞与引当金	259,880	259,504
未払費用	40,989	40,346
返品調整引当金	10,421	11,367
未払事業税	138,618	74,314
未払事業所税	3,988	4,012
未払売上割戻し	85,724	90,080
未払和解金	-	156,225
その他	20,497	11,236
合計	563,369	650,212
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	6,015	5,944
出資金	12,002	12,198
退職給付に係る負債	500,681	566,815
役員退職慰労引当金	258,669	259,546
一括償却資産	3,519	3,060
減損損失	48,759	47,719
資産除去債務	3,520	3,437
工業所有権	348,096	569,624
関係会社株式評価損	-	199,994
その他	3,620	32,635
小計	1,184,885	1,700,976
評価性引当額	△125,478	△360,677
合計	1,059,406	1,340,298
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,483,409	1,464,031
固定資産圧縮積立金	297,788	268,005
合計	1,781,197	1,732,037
繰延税金負債(固定)の純額	△721,791	△391,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 2.4
住民税均等割	0.3		0.4
試験研究費特別税額控除等	△ 6.4		△ 9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.4
評価性引当金	-		1.7
過年度法人税	2.6		-
その他	△ 1.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,808千円減少し、法人税等調整額が85,324千円、その他有価証券評価差額金が78,515千円、それぞれ増加しております。