千寿製薬の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 12億251万
- 2012年3月31日 +55.33%
- 18億6784万
- 2013年3月31日 +35.67%
- 25億3403万
- 2014年3月31日 +30.91%
- 33億1742万
- 2015年3月31日 +43.71%
- 47億6741万
個別
- 2008年3月31日
- 21億4157万
- 2009年3月31日 -47.28%
- 11億2910万
- 2010年3月31日 -49.42%
- 5億7105万
- 2011年3月31日 +125.12%
- 12億8552万
- 2012年3月31日 +54.48%
- 19億8594万
- 2013年3月31日 +35.63%
- 26億9361万
- 2014年3月31日 +13.19%
- 30億4903万
- 2015年3月31日 +67.37%
- 51億315万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/29 11:00
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 住民税均等割 0.8 試験研究費特別税額控除等 △15.1 評価性引当額 9.6 その他 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/29 11:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 (調整) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面におきましては、薬価の引き下げや選定療養の影響に伴う売上高の減少、研究開発の増加により、経常損失は3億53百万円(前年差△32億92百万円)となりました。2026/06/29 11:00
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、46億53百万円(前年差△70億81百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #4 配当政策(連結)
- これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。2026/06/29 11:00
しかしながら、当事業年度におきましては、業績の状況により当期純損失を計上する結果となったことから、配当の実施については財務状況及び今後の事業環境等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、1株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。
当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/29 11:00
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 6,624.25円 6,386.85円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 191.91円 △367.86円 なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 2,427,696 △4,653,548 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 2,427,696 △4,653,548 普通株式の期中平均株式数(千株) 12,650 12,650