固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 204億1902万
- 2018年3月31日 +4.81%
- 214億70万
個別
- 2017年3月31日
- 214億5775万
- 2018年3月31日 +7.42%
- 230億5004万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/29 12:12
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/29 12:12
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2018/06/29 12:12前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)工具、器具及び備品 819千円 ‐千円 機械装置及び運搬具 - 119 計 819 119 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2018/06/29 12:12前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 6,375千円 6,588千円 機械装置及び運搬具 96 4,791 工具、器具及び備品 1,804 7,206 特許権 3,497 ‐ ソフトウエア 720 2,666 計 12,493 21,253 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/29 12:12
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/29 12:12
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。2018/06/29 12:12
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 12:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 1,413,849 1,758,706 固定資産圧縮積立金 254,381 241,732 合計 1,668,231 2,000,438
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)キャッシュ・フロー2018/06/29 12:12
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が7億26百万円(前年同期比84.2%減)と減少したこと及び固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ40億84百万円減少し、当連結会計年度末には142億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/06/29 12:12
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 11,994千円 12,202千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 208 179 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/29 12:12
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。