建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/19 11:25

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	2,136千円	2,778千円
機械装置及び運搬具	4,379	968

2018/12/19 11:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間連結会計期間末現在、対応債務はありません。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	736,016千円	718,333千円
土地	143,483	143,483

2018/12/19 11:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、36億77百万円増加し、623億20百万円となりました。
これは主に現金及び預金が9億49百万円、受取手形及び売掛金が19億17百万円、建物及び構築物(純額)が8億4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度に比べ、8億2百万円増加し、114億95百万円となりました。

2018/12/19 11:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/19 11:25