固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 214億2778万
- 2022年3月31日 -4.77%
- 204億625万
個別
- 2021年3月31日
- 221億7039万
- 2022年3月31日 -7.18%
- 205億7840万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/29 12:02
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 12:02
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2022/06/29 12:02前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 3,902千円 7千円 機械装置及び運搬具 5 5 工具、器具及び備品 339 598 ソフトウエア 271 569 計 4,519 1,180 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 12:02 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 12:02
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。2022/06/29 12:02
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 12:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 受取補償金 - 220,969 固定資産圧縮積立金 226,003 160,569 合計 1,893,664 1,715,535
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)キャッシュ・フローの状況2022/06/29 12:02
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加や有形固定資産の取得等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益を115億8百万円計上した等により、前連結会計年度末に比べ65億5百万円増加し、当連結会計年度末には422億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/06/29 12:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期首残高 9,355千円 9,477千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 122 124 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/29 12:02
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)