固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 204億625万
- 2023年3月31日 +10.92%
- 226億3525万
個別
- 2022年3月31日
- 205億7840万
- 2023年3月31日 +9.51%
- 225億3568万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/29 12:35
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 12:35
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2023/06/29 12:35前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 7千円 2,361千円 機械装置及び運搬具 5 122 工具、器具及び備品 598 1,393 ソフトウエア 569 - 計 1,180 3,877 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 12:35 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 12:35
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。2023/06/29 12:35
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 受取補償金 160,569 109,788 固定資産圧縮積立金 220,969 215,994 合計 1,715,535 1,574,415
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取補償金 220,969 109,788 固定資産圧縮積立金 160,569 215,994 合計 1,715,535 1,574,415
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)キャッシュ・フローの状況2023/06/29 12:35
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益を85億89百万円計上したことにより一部相殺されたものの、売上債権の増加や有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、当連結会計年度末には395億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2023/06/29 12:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 9,477千円 9,602千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 124 127 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/29 12:35
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)