半期報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	2,592.45円	2,813.65

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1株当たり中間純利益金額	147.24円	227.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)	1,862,622	2,882,776
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	1,862,622	2,882,776
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,650	12,650

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額は、12.00円増加しております。