有価証券報告書-第141期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 10:06
【資料】
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【項目】
116項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定している。資金調達については、営業活動及び設備投資等に必要な資金を主として自己資金でまかなっている。デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしており、1年を超える長期契約、投機目的あるいはトレーディング目的の利用は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。また、一部の外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしている。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年である。原則として支払リース料は定額であり、金利の変動リスクは負っていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する指針に従い、営業債権について、管理本部で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理に関する指針に準じて、同様の管理を行なっている。
連結子会社については、短期的な預金及び譲渡性預金以外での運用は行わない。
デリバティブ取引については、先物為替予約の契約先が信用度の高い銀行であるため契約不履行によるリスク発生の可能性はほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づく金額の範囲内で取引し、為替相場変動のリスクを回避する目的以外では為替予約取引を行わないという内規に基づき、管理本部長の承認で為替予約を実施している。
また、海外連結子会社では、経理担当者の計画・立案した為替予約を社長承認のうえ、実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部にて定期的に資金繰り計画を作成し、自己資金のうち支払充当分と短期運用分とを区分して把握し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金6,6866,686-
(2)受取手形及び売掛金27,57227,572-
(3)リース投資資産4,0863,962△124
(4)有価証券54,32054,320-
(5) 投資有価証券577574△3
資産計93,24193,114△127
(1)支払手形及び買掛金11,58711,587-
(2) リース債務(流動負債)1,5921,62129
(3) リース債務(固定負債)2,9522,905△47
負債計16,13116,113△18
デリバティブ取引---

当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金10,06810,068-
(2)受取手形及び売掛金27,35827,358-
(3)リース投資資産3,6863,811125
(4)有価証券18,56018,560-
(5) 関係会社預け金30,02230,022-
(6) 投資有価証券728723△5
資産計90,42290,542120
(1)支払手形及び買掛金11,58311,583-
(2) リース債務(流動負債)1,5351,56227
(3) リース債務(固定負債)2,6692,650△19
負債計15,78715,7958
デリバティブ取引---

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)有価証券、(5)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務(流動負債)、(3)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしている。ヘッジ対象である売掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金に含めて記載している。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式1,485百万円1,537百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金6,684---
受取手形及び売掛金27,572---
リース投資資産1,2502,720116-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他54,320---
合計89,8262,720116-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金10,064---
受取手形及び売掛金27,358---
リース投資資産1,2262,37189-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他18,560---
合計57,2122,37189-

4. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
リース債務(流動負債)1,592-----
リース債務(固定負債)-1,27088360216136
合計1,5921,27088360216136

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
リース債務(流動負債)1,535-----
リース債務(固定負債)-1,15187243217143
合計1,5351,15187243217143

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