H.U.グループ HD（4544）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 26億5300万
2010年9月30日 +115.6%: 57億2000万
2010年12月31日 +40.33%: 80億2700万
2011年3月31日 +35.92%: 109億1000万
2011年6月30日 -68.71%: 34億1400万
2011年9月30日 +56.91%: 53億5700万
2011年12月31日 +46.2%: 78億3200万
2012年3月31日 +96.41%: 153億8300万
2012年6月30日 -93.8%: 9億5300万
2012年9月30日 +257.5%: 34億700万
2012年12月31日 +384.77%: 165億1600万
2013年3月31日 +60.73%: 265億4600万
2013年6月30日 -67.4%: 86億5400万
2013年9月30日 +48.65%: 128億6400万
2013年12月31日 +86.19%: 239億5100万
2014年3月31日 +3.99%: 249億700万
2014年6月30日 -94.94%: 12億6000万
2014年9月30日 +902.86%: 126億3600万
2014年12月31日 +118.31%: 275億8600万
2015年3月31日 +2.31%: 282億2400万
2015年6月30日 -75.5%: 69億1500万
2015年9月30日 -0.93%: 68億5100万
2015年12月31日: -91億9800万
2016年3月31日 -17.48%: -108億600万
2016年6月30日: -61億6400万
2016年9月30日 -136.28%: -145億6400万
2016年12月31日: 16億900万
2017年3月31日: -14億1800万
2017年6月30日: 54億8700万
2017年9月30日: -98億300万
2017年12月31日 -96.99%: -193億1100万
2018年3月31日 -45.35%: -280億6800万
2018年6月30日: 25億400万
2018年9月30日 +162.86%: 65億8200万
2018年12月31日 +16.68%: 76億8000万
2019年3月31日 -2.28%: 75億500万
2019年6月30日 -95.79%: 3億1600万
2019年9月30日 +299.05%: 12億6100万
2019年12月31日 +125.69%: 28億4600万
2020年3月31日: -24億5500万
2020年6月30日: -14億3900万
2020年9月30日: 47億9100万
2020年12月31日 +155.83%: 122億5700万
2021年3月31日 +54.31%: 189億1400万
2021年6月30日 -54.85%: 85億4000万
2021年9月30日 +144.68%: 208億9600万
2021年12月31日 +32.36%: 276億5700万
2022年3月31日 +23.8%: 342億3800万
2022年6月30日 -72.49%: 94億2000万
2022年9月30日 +118.96%: 206億2600万
2022年12月31日 -2.51%: 201億900万
2023年3月31日 -15.61%: 169億7000万
2023年6月30日 -82.68%: 29億4000万
2023年9月30日 +32.28%: 38億8900万
2023年12月31日 -87.91%: 4億7000万
2024年3月31日: -1億9900万
2024年6月30日: 44億2900万
2024年9月30日: -28億2600万
2024年12月31日: 33億2500万
2025年3月31日 -51.16%: 16億2400万
2025年6月30日: -16億8800万
2025年9月30日: 14億2800万
2025年12月31日 +594.33%: 99億1500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

2025/06/16 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/16 15:36
#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益および費用の計上基準
2025/06/16 15:36