営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額598百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,325百万円は、セグメント間取引消去11,533百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△13,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,842百万円は、セグメント間取引消去△92,188百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産122,031百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2021/08/06 16:16

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標

	2021年3月期(実績)	2025年3月期(目標)
EBITDAマージン	17.0%	18%以上
営業利益率	11.4%	10%以上
ROE	16.0%	12%以上

(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は223,016百万円(前期比18.2%増)となりました。主な増収要因は受託臨床検査事業における、新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査サポートの提供、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬および迅速抗原検査キットの販売の伸長、ならびに滅菌関連事業における、前年第3四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売による貢献等です。
利益では、営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、25,392百万円(前期比155.5%増)となりました。
経常利益については、営業利益の増加に加え持分法による投資損失が縮小したことおよびベンチャー投資ファンド運用益を出資金運用益として計上したこと等により、25,458百万円(前期比293.6%増)となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

HAIおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いております。当連結会計年度のBMGLの業績は、前連結会計年度の公正価値算定に用いた事業計画の基礎となる売上高や営業利益を上回る結果となり、また新型コロナウイルス感染症のPCR検査の受託に加え、遺伝学的検査の受託検査数も順調に伸長していることにより、翌連結会計年度以降も事業環境が著しく悪化する状況にないと判断しております。さらに、公正価値の算定に用いた事業計画の重要な仮定の一つである将来の事業開発等を目的とした資金調達に関しては、複数の投資家から条件概要書を受領しており、翌連結会計年度中に最終的な契約締結に至る可能性は極めて高いと見込んでおります。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLへの投資に減損の兆候は生じていないと判断し、前連結会計年度に算定した公正価値の再測定は不要であり、同公正価値は当連結会計年度末のBMGLへの投資簿価を上回っていることから、前連結会計年度に続き投資有価証券の減損は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、また資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合には、BMGLの公正価値が低下し、BMGLの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。

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