生化学工業（4548）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億5100万
2010年9月30日 +42.29%: 7億8400万
2010年12月31日 +138.27%: 18億6800万
2011年3月31日 +12.47%: 21億100万
2011年6月30日 -44.98%: 11億5600万
2011年9月30日 +63.67%: 18億9200万
2011年12月31日 +16.91%: 22億1200万
2012年3月31日 +50.41%: 33億2700万
2012年6月30日 -85.9%: 4億6900万
2012年9月30日 +115.35%: 10億1000万
2012年12月31日 +205.94%: 30億9000万
2013年3月31日 +52.85%: 47億2300万
2013年6月30日 -55.77%: 20億8900万
2013年9月30日 +61.46%: 33億7300万
2013年12月31日 +56.6%: 52億8200万
2014年3月31日 +1.33%: 53億5200万
2014年6月30日 -69.02%: 16億5800万
2014年9月30日 +47.65%: 24億4800万
2014年12月31日 +72.96%: 42億3400万
2015年3月31日 +68.59%: 71億3800万
2015年6月30日 -77.12%: 16億3300万
2015年9月30日 +75.69%: 28億6900万
2015年12月31日 +23.81%: 35億5200万
2016年3月31日 -75.14%: 8億8300万
2016年6月30日: -5億1700万
2016年9月30日: -1億8000万
2016年12月31日: 13億8800万
2017年3月31日 +90.06%: 26億3800万
2017年6月30日 -65.31%: 9億1500万
2017年9月30日 +344.26%: 40億6500万
2017年12月31日 +37.69%: 55億9700万
2018年3月31日 -9.7%: 50億5400万
2018年6月30日 -89.67%: 5億2200万
2018年9月30日 +222.22%: 16億8200万
2018年12月31日 -59.04%: 6億8900万
2019年3月31日 +25.11%: 8億6200万
2019年6月30日 -8.82%: 7億8600万
2019年9月30日: -109億5800万
2019年12月31日: -90億8300万
2020年3月31日 -30.1%: -118億1700万
2020年6月30日: 9億5700万
2020年9月30日 +57.68%: 15億900万
2020年12月31日 +23.06%: 18億5700万
2021年3月31日 +175.66%: 51億1900万
2021年6月30日 -6.78%: 47億7200万
2021年9月30日 +30.09%: 62億800万
2021年12月31日 -0.71%: 61億6400万
2022年3月31日 -25.81%: 45億7300万
2022年6月30日 -52.72%: 21億6200万
2022年9月30日 +139.27%: 51億7300万
2022年12月31日 +25.09%: 64億7100万
2023年3月31日 -39.41%: 39億2100万
2023年6月30日 -22.26%: 30億4800万
2023年9月30日 +64.73%: 50億2100万
2023年12月31日 +17.61%: 59億500万
2024年3月31日 +9.55%: 64億6900万
2024年6月30日 -51.18%: 31億5800万
2024年9月30日 +17.19%: 37億100万
2024年12月31日 -14.1%: 31億7900万
2025年3月31日 -23.97%: 24億1700万
2025年6月30日: -7億3800万
2025年9月30日: -1億4000万
2025年12月31日: 14億4900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 13:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第
20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/23 13:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 13:56