固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2014/07/15 13:52

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却方法」に記載しております。
(2) 貸主側

2014/07/15 13:52

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
投資有価証券

区分及び銘柄	金額(千円)
株式
㈱三井住友フィナンシャルグループ	132,270
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	113,400
イオンモール㈱	113,084
全日本空輸㈱	111,500
松田産業㈱	99,425
その他	2,242,577
小計	2,812,257
債券
第41回ソフトバンク無担保社債	505,186
ジュピター・キャピタル・リミテッド2008-1	320,373
ルノー第13回円貨社債	303,510
ドイツ復興金融公庫	262,323
オーストラリア・コモンウェルス銀行	261,633
その他	312,450
小計	1,965,475
その他
(証券投資信託の受益証券)
野村日本債券インデックス	2,520,237
(証券投資信託の受益証券)
キャピタル日本株式ファンド	514,975
(証券投資信託の受益証券)
日興グローバルボンドカレンシー200510	466,950
(証券投資信託の受益証券)
クレディ・スイスGTAAファンド	434,900
(証券投資信託の受益証券)
ダイワ海外ソブリン・ファンド	428,400
その他	2,370,094
小計	6,735,557
合計	11,513,290

2014/07/15 13:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/15 13:52

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
固定資産売却益は、車両運搬具556千円であります。2014/07/15 13:52

#6 固定資産除却損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
固定資産処分損は、構築物282千円、機械及び装置117千円、工具、器具及び備品412千円、その他5,260千円(主に撤去費用)であります。
(当事業年度)
固定資産処分損は、機械及び装置89千円、工具、器具及び備品530千円、その他127千円(撤去費用)であります。2014/07/15 13:52

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 1 減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。

2014/07/15 13:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/15 13:52