訂正有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「臨床診断薬事業」は診断用薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。
「産業検査薬事業」は検査薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。
「医薬事業」は医薬品、健康食品他の製造、仕入、販売をしております。
「化粧品事業」は化粧品他の製造、仕入、販売をしております。
なお、当社は中期経営計画の事業戦略に沿った今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するための報告形態を検討した結果、報告セグメントを変更することと致しました。
従来の「診断薬事業」を、臨床検査薬を主とした「臨床診断薬事業」、食品衛生検査を主とした「産業検査薬事業」に区分して表示致します。
これにより当事業年度より「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の区分に報告セグメントを変更しております。
また、前事業年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
(注)全社資産は主に支援部門に係る資産であります。
(注) 1 減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「臨床診断薬事業」は診断用薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。
「産業検査薬事業」は検査薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。
「医薬事業」は医薬品、健康食品他の製造、仕入、販売をしております。
「化粧品事業」は化粧品他の製造、仕入、販売をしております。
なお、当社は中期経営計画の事業戦略に沿った今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するための報告形態を検討した結果、報告セグメントを変更することと致しました。
従来の「診断薬事業」を、臨床検査薬を主とした「臨床診断薬事業」、食品衛生検査を主とした「産業検査薬事業」に区分して表示致します。
これにより当事業年度より「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の区分に報告セグメントを変更しております。
また、前事業年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 臨床診断薬事業 | 産業検査薬事業 | 医薬事業 | 化粧品事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,497,182 | 2,885,879 | 3,734,313 | 1,072,186 | 13,189,561 |
| セグメント利益 | 1,420,551 | 969,854 | 714,277 | 312,972 | 3,417,655 |
| セグメント資産 | 3,591,150 | 1,524,127 | 4,814,836 | 1,034,495 | 10,964,609 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 70,062 | 35,636 | 153,436 | 28,654 | 287,789 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 99,959 | 73,722 | 114,624 | 8,046 | 296,353 |
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 臨床診断薬事業 | 産業検査薬事業 | 医薬事業 | 化粧品事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,326,161 | 2,870,738 | 3,853,350 | 1,090,819 | 13,141,069 |
| セグメント利益 | 1,422,918 | 928,658 | 817,281 | 365,230 | 3,534,088 |
| セグメント資産 | 3,546,196 | 1,813,301 | 4,843,097 | 1,109,584 | 11,312,179 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 66,093 | 38,772 | 156,851 | 26,604 | 288,321 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 3,333 | 1,287 | 27,742 | 60,747 | 93,109 |
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 3,417,655 | 3,534,088 |
| 全社費用(注) | △692,106 | △689,855 |
| 財務諸表の営業利益 | 2,725,548 | 2,844,233 |
(注)全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 10,964,609 | 11,312,179 |
| 全社資産(注) | 19,681,755 | 20,977,823 |
| 財務諸表の資産合計 | 30,646,364 | 32,290,002 |
(注)全社資産は主に支援部門に係る資産であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 287,789 | 288,321 | 78,590 | 62,185 | 366,380 | 350,506 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 296,353 | 93,109 | 23,234 | 301,026 | 319,587 | 394,135 |
(注) 1 減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。