(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行致しました。
なお、臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務の額	3,658千円
退職給付引当金の額	3,658千円

また、平成23年10月1日に確定拠出年金制度へ移行した際に発生した資産移換額の当事業年度末時点の未移換額37,408千円は流動負債の未払金、固定負債の長期未払金に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用の額	571千円
(2) 利息費用の額	― 〃
(3) 期待運用収益の額	― 〃
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	― 〃
(5) 退職給付費用	571千円
(6) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益	―千円
(7) その他	102,286千円
(8) 計	102,857千円

(注)その他の金額は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	3,658千円
退職給付費用	344 〃
退職給付の支払額	△635 〃
退職給付引当金の期末残高	3,367千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,367千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,367千円

退職給付引当金	3,367千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,367千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

344千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は97,641千円でありました。
4 その他
平成23年10月1日に確定拠出年金制度へ移行した際に発生した資産移換額の当事業年度末時点の未移換額17,563千円は、流動負債の未払金に計上しております。