固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、前事業年度の減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。
【関連情報】

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4 固定資産の減価償却の方法」に記載しております。
(2)貸主側

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
投資有価証券

区分及び銘柄	金額(千円)
株式
㈱モルフォ	203,059
㈱リクルートホールディングス	162,819
東宝㈱	148,050
CYBERDYNE㈱	129,000
㈱シーアールイー	121,467
その他	4,380,233
小計	5,144,628
債券
第45回ソフトバンク無担保社債	505,714
ジュピター・キャピタル・リミテッド2008-1	321,717
ルノー第16回円貨社債	301,830
オーストラリア・コモンウェルス銀行	276,900
新生銀行第5回無担保社債	105,920
小計	1,512,081
その他
(証券投資信託受益証券)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス 連動型上場投信	746,850
(証券投資信託受益証券)
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	708,360
(証券投資信託受益証券)
MHAM J-REITインデックスファンド ビルオーナー (年1回決算型)	690,000
(証券投資信託受益証券)
日本株セレクト「日本新世紀」日本株インカム・ ファンド	677,200
(証券投資信託受益証券)
インベスコ 店頭・成長株オープン	655,300
その他	6,593,965
小計	10,071,675
合計	16,728,385

2016/06/24 13:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:54

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
固定資産処分損は、建物559千円、機械及び装置39,970千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品4,724千円、その他7,350千円(撤去費用等)であります。
(当事業年度)
固定資産処分損は、建物497千円、機械及び装置277千円、工具、器具及び備品432千円、ソフトウェア584千円、その他9,865千円(撤去費用等)であります。2016/06/24 13:54

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
固定資産売却損は、機械及び装置379千円であります。2016/06/24 13:54

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
固定資産売却益は、車両運搬具298千円であります。
(当事業年度)
固定資産売却益は、機械及び装置7千円、車両運搬具14千円、工具、器具及び備品4千円であります。2016/06/24 13:54

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1 減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、前事業年度の減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。

2016/06/24 13:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 13:54