有価証券報告書-第90期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
会社名 Nissui Pharma Solution
(2)非連結子会社の数 該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数 2社
会社名 セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
(3)持分法を適用しない非連結子会社の数 該当事項はありません。
(4)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場株式のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～8年
工具、器具及び備品	4年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
顧客に対する製商品の収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点
試薬等の国内向け販売については、製商品を引き渡す時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから引渡時点で収益を認識しております。また、代理人取引であると判断される試薬の直送取引等の一部についても、製商品を引き渡す時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから引渡時点で収益を認識しております。海外販売(直接輸出)については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点において、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。