有価証券報告書-第90期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、その回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。 当社は実質価額の回復可能性の判断に将来計画等を用いており、研究開発事業を営む国内関係会社の将来計画には、臨床研究の成否、他の疾患への適用拡充の可否、パートナー企業との共同研究契約やライセンス契約の締結の可否、規制当局からの承認の可否等といった複数の重要な仮定が含まれます。 また、遺伝子検査キット等の販売事業を営む海外関係会社の将来計画は、欧州市場における予想販売価格や予想販売数量といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、研究開発等の成否、海外の法的規制の動向、競争環境の変動等により、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式評価損 | 99 | 83 |
| 関係会社株式 | 111 | 353 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、その回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。 当社は実質価額の回復可能性の判断に将来計画等を用いており、研究開発事業を営む国内関係会社の将来計画には、臨床研究の成否、他の疾患への適用拡充の可否、パートナー企業との共同研究契約やライセンス契約の締結の可否、規制当局からの承認の可否等といった複数の重要な仮定が含まれます。 また、遺伝子検査キット等の販売事業を営む海外関係会社の将来計画は、欧州市場における予想販売価格や予想販売数量といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、研究開発等の成否、海外の法的規制の動向、競争環境の変動等により、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。