純資産
連結
- 2013年3月31日
- 234億9659万
- 2014年3月31日 +4.61%
- 245億8081万
- 2015年3月31日 +6.85%
- 262億6489万
個別
- 2013年3月31日
- 234億7272万
- 2014年3月31日 +4.23%
- 244億6646万
- 2015年3月31日 +6.41%
- 260億3490万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/09/25 14:29
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が377,572千円減少し、繰越利益剰余金が243,156千円増加しております。なお、当事業年度における1株当たり純資産額は7円63銭増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2015/09/25 14:29
当連結会計年度末における資産合計は340億86百万円(前連結会計年度末比6億21百万円増)、負債合計は78億21百万円(前連結会計年度末比10億62百万円減)、純資産合計は262億64百万円(前連結会計年度末比16億84百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金およびたな卸資産が増加した一方で有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少して171億91百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加して168億95百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法2015/09/25 14:29
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 会計処理2015/09/25 14:29
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/09/25 14:29
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 24,580,813 26,264,892 普通株式に係る純資産額(千円) 24,417,742 26,101,300