(会計方針の変更)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)および利益剰余金がそれぞれ55,397千円増加しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間における営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/10 14:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は36億77百万円(前年同期比3億68百万円減)となり、医療用・研究用機器事業の売上高1億24百万円(前年同期比21百万円増)を合わせた当社グループ全体の売上高は38億1百万円(前年同期比3億46百万円減)となりました。
利益面におきましては、売上高減収の一方で売上総利益は25億71百万円(前年同期比46百万円増)となりましたが、研究開発テーマの進捗に伴い研究開発費が7億76百万円(前年同期比75百万円増)となったことなどにより、営業利益は3億62百万円(前年同期比93百万円減)、経常利益は3億74百万円(前年同期比1億91百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億79百万円(前年同期比1億69百万円減)となり、期初予想どおりの傾向となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2016/08/10 14:02