(会計方針の変更)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)および利益剰余金がそれぞれ55,397千円増加しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間における営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/13 15:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は127億90百万円(前年同期比31百万円増)となり、医療用・研究用機器事業の売上高3億10百万円(前年同期比13百万円増)を合わせた当社グループ全体の売上高は131億円(前年同期比45百万円増)となりました。
利益面におきましては、「グロウジェクト®」および契約金収入の増収効果などにより売上総利益は89億66百万円(前年同期比5億12百万円増)となりましたが、研究開発費27億84百万円(前年同期比4億35百万円増)を含む販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は18億58百万円(前年同期比69百万円減)となりました。また、前年同期において営業外収益に計上した有価証券償還益が当第3四半期累計期間での計上がないことなどにより、経常利益は19億39百万円(前年同期比1億83百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億16百万円(前年同期比1億21百万円減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2017/02/13 15:04