支払手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 6億2157万
- 2009年3月31日 +24.91%
- 7億7641万
- 2010年3月31日 +37.56%
- 10億6805万
- 2011年3月31日 -2.53%
- 10億4100万
- 2012年3月31日 +0.1%
- 10億4200万
- 2013年3月31日 +34.93%
- 14億600万
- 2014年3月31日 +31.08%
- 18億4300万
- 2015年3月31日 +33.04%
- 24億5200万
- 2016年3月31日 -59.42%
- 9億9500万
- 2017年3月31日 -34.27%
- 6億5400万
- 2018年3月31日 -10.86%
- 5億8300万
- 2019年3月31日 +6.17%
- 6億1900万
- 2020年3月31日 +3.07%
- 6億3800万
- 2021年3月31日 +7.05%
- 6億8300万
- 2022年3月31日 -13.76%
- 5億8900万
- 2023年3月31日 +92.02%
- 11億3100万
- 2024年3月31日 -74.71%
- 2億8600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。2024/06/26 9:01
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に関係会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。