4553 東和薬品

4553
2024/11/08
時価
1617億円
PER 予
10.3倍
2010年以降
5.18-64.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.54-2.43倍
(2010-2024年)
配当 予
1.91%
ROE 予
9.2%
ROA 予
3.32%
資料
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CSV,JSON

受取手形

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
14億3500万
2023年3月31日 -0.21%
14億3200万
2024年3月31日 +2.37%
14億6600万

個別

2008年3月31日
80億2652万
2009年3月31日 +16.63%
93億6160万
2010年3月31日 -1.82%
91億9146万
2011年3月31日 +3.43%
95億700万
2012年3月31日 -10.5%
85億900万
2013年3月31日 +7.51%
91億4800万
2014年3月31日 -5.59%
86億3700万
2015年3月31日 +24.33%
107億3800万
2016年3月31日 -52.13%
51億4000万
2017年3月31日 -8.42%
47億700万
2018年3月31日 -21.97%
36億7300万
2019年3月31日 -30.79%
25億4200万
2020年3月31日 -8.54%
23億2500万
2021年3月31日 -29.25%
16億4500万
2022年3月31日 -27.23%
11億9700万
2023年3月31日 +3.26%
12億3600万
2024年3月31日 +11.65%
13億8000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
イ 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
2024/06/26 9:01
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首期末
(顧客との契約から生じた債権)
受取手形及び売掛金42,896百万円46,795百万円
電子記録債権7,9717,777
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首期末
(顧客との契約から生じた債権)
受取手形及び売掛金46,795百万円62,916百万円
電子記録債権7,7778,854
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/26 9:01
#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形1,432百万円1,466百万円
売掛金45,36361,450
2024/06/26 9:01
#4 期末日満期手形の会計処理(連結)
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形-百万円9百万円
電子記録債権-490
2024/06/26 9:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、430,653百万円となり、前連結会計年度末比59,305百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加24,762百万円、受取手形及び売掛金の増加16,121百万円、棚卸資産の増加8,145百万円等があったことによるものです。
(負債)
2024/06/26 9:01
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
2024/06/26 9:01
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。
2024/06/26 9:01