受取手形
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 14億3500万
- 2023年3月31日 -0.21%
- 14億3200万
- 2024年3月31日 +2.37%
- 14億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 80億2652万
- 2009年3月31日 +16.63%
- 93億6160万
- 2010年3月31日 -1.82%
- 91億9146万
- 2011年3月31日 +3.43%
- 95億700万
- 2012年3月31日 -10.5%
- 85億900万
- 2013年3月31日 +7.51%
- 91億4800万
- 2014年3月31日 -5.59%
- 86億3700万
- 2015年3月31日 +24.33%
- 107億3800万
- 2016年3月31日 -52.13%
- 51億4000万
- 2017年3月31日 -8.42%
- 47億700万
- 2018年3月31日 -21.97%
- 36億7300万
- 2019年3月31日 -30.79%
- 25億4200万
- 2020年3月31日 -8.54%
- 23億2500万
- 2021年3月31日 -29.25%
- 16億4500万
- 2022年3月31日 -27.23%
- 11億9700万
- 2023年3月31日 +3.26%
- 12億3600万
- 2024年3月31日 +11.65%
- 13億8000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- イ 貸倒引当金2024/06/26 9:01
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 9:01
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)期首 期末 (顧客との契約から生じた債権) 受取手形及び売掛金 42,896百万円 46,795百万円 電子記録債権 7,971 7,777
(2) 残存履行義務に配分した取引価格期首 期末 (顧客との契約から生じた債権) 受取手形及び売掛金 46,795百万円 62,916百万円 電子記録債権 7,777 8,854 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2024/06/26 9:01
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 1,432百万円 1,466百万円 売掛金 45,363 61,450 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。2024/06/26 9:01
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 -百万円 9百万円 電子記録債権 - 490 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/26 9:01
当連結会計年度末における総資産は、430,653百万円となり、前連結会計年度末比59,305百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加24,762百万円、受取手形及び売掛金の増加16,121百万円、棚卸資産の増加8,145百万円等があったことによるものです。
(負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)貸倒引当金2024/06/26 9:01
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/06/26 9:01
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。