4553 東和薬品

4553
2026/06/26
時価
1931億円
PER 予
8.59倍
2010年以降
5.18-64.78倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.54-2.43倍
(2010-2026年)
配当 予
2.27%
ROE 予
12.07%
ROA 予
4.52%
資料
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東和薬品(4553)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年3月31日
4億2500万
2021年6月30日 -87.76%
5200万
2021年9月30日 +426.92%
2億7400万
2021年12月31日 +129.56%
6億2900万
2022年3月31日 +79.17%
11億2700万
2022年6月30日 -75.78%
2億7300万
2022年9月30日 -20.51%
2億1700万
2022年12月31日 -14.75%
1億8500万
2023年3月31日
-2億7700万
2023年6月30日
-2800万
2023年9月30日
2億5300万
2023年12月31日 -67.59%
8200万
2024年3月31日 -86.59%
1100万
2024年9月30日
-3億9100万
2025年3月31日
4億4900万
2025年9月30日
-5億9000万
2026年3月31日
4億5800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループの理念である「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の実現に向けて、中期経営計画において、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」することを人材戦略の目標に掲げています。この目標を達成するためには、個人の成長やキャリアを充実させることが重要であり、人事本部では管理職ポスト要件の設定、業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援等を行っております。具体的には現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発を担当するキャリア開発部(キャリア形成支援担当者)を人事本部の下に設置しています。2024年4月には、やりがいを持って仕事に取り組み、社員のさらなる成長と活躍をサポートするため社長直下の組織として「人材研修センター」を新設しました。
2025年には、人材育成を目的としたグループ会社間での「公募制度」を開始しました。これは、一般職層を対象とした人材交流制度であり、これまで業務を通じて培ってきた様々な経験を基盤として、より高度かつ異なる立場で業務に関わることにチャレンジする意欲を醸成するための施策となります。また、グループ内出向を通じて海外グループ会社との人材育成及び連携強化を図っております。
〇キャリア形成支援
2026/06/22 12:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
日本海外合計
195,44164,152259,594
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2026/06/22 12:00
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
薬効金額(百万円)
国内海外
循環器官用薬48,2486,33654,584
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
2026/06/22 12:00
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。「国内セグメント」は当社を始めとした事業と三生医薬株式会社を始めとした事業を集約しております。
2026/06/22 12:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本海外合計
206,32467,385273,710
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 12:00
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
国内3,955(719)
海外968-
合計4,923(719)
(注)従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/22 12:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
日本海外合計
149,16021,483170,643
2026/06/22 12:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月塩野義製薬㈱入社
2008年4月同社マーケティング部長
2012年4月同社執行役員海外事業本部長
2018年4月同社執行役員渉外部長
2026/06/22 12:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化
国内ジェネリック医薬品市場においては、複数企業における品質問題を背景に、医薬品全体で供給不安が続いております。このような市場環境の中、当社は「ジェネリック医薬品の供給は、人々の健康を支える社会基盤である」との認識のもと、以下の取り組みを実施しております。2026/06/22 12:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現すべく取り組んでおります。
海外セグメントにおいては、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域のさらなる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。また、生産シナジーの成果としてTowa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を行っているほか、研究開発シナジー創出の一環として共同開発も開始いたしました。今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでおります。
このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高273,710百万円(前期比5.4%増)、売上原価174,606百万円(同5.9%増)、売上総利益99,104百万円(同4.6%増)、販売費及び一般管理費76,001百万円(同6.3%増)、営業利益23,102百万円(同0.6%減)、経常利益28,079百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円(同72.3%減)となりました。
2026/06/22 12:00
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
海外子会社における販売チャージバックの見積り
当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。
チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高及び売上債権から控除した金額3,6963,471
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高を基に算出しております。
② 主要な仮定
チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認しております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありませんが、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2026/06/22 12:00
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。
主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/22 12:00

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