有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

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2025/06/24 12:00
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(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始しました。3工場の年間生産能力について、2024年3月末の140億錠から2026年度に175億錠への増加を実現すべく取り組んでおります。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、従前より導入しているMES(製造実行管理システム)及びLIMS(医薬品の品質試験を統括管理するシステム)に加え、QMS(品質マネジメントシステム)を導入し、製造管理・品質管理のさらなる向上に取り組んでいきます。さらに、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2024年6月に新製品3成分7品目、2024年12月に新製品6成分10品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は326成分759品目(2024年12月時点)となりました。また、2025年3月27日に新医薬品として日本初の持続放出性リバスチグミン経皮吸収型製剤-週2回製剤-「リバルエン®LA パッチ25.92mg/51.84mg」の製造販売承認を取得いたしました。なお、2025年6月追補収載予定の新製品は1成分2品目となります。
健康関連事業の展開においては、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応するため、「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを増加させることで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
海外セグメントにおいては、海外医薬品事業の強化と拡大に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。将来の成長に向けて必要な研究開発・設備への投資を強化しつつ、既存ビジネスの維持・強化及び市場・地域の更なる拡大によって売上高とセグメント利益の確保を目指してまいります。また、グループシナジーの1つの成果として、Towa INTのマルトレージャス工場にて日本国内向けエソメプラゾールカプセルの製造を開始しました。今後も、開発・製造技術においてグループシナジーを形成できるよう、各部門との交流・情報共有を行ってまいります。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高259,594百万円(前期比13.9%増)、売上原価164,865百万円(同12.5%増)、売上総利益94,729百万円(同16.4%増)、販売費及び一般管理費71,486百万円(同12.2%増)、営業利益23,242百万円(同31.7%増)、経常利益26,152百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,986百万円(同17.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高206,103百万円(前期比15.3%増)、セグメント利益27,216百万円(同24.3%増)となりました。海外セグメントは、売上高53,865百万円(同9.2%増)、セグメント利益449百万円となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、470,823百万円となり、前連結会計年度末比40,170百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15,820百万円、有形固定資産の増加14,780百万円、棚卸資産の増加7,214百万円等があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、299,198百万円となり、同24,438百万円増加しました。その主な要因は、1年内返済予定を含む長期借入金の増加13,856百万円、リース債務の増加12,232百万円等があったことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、171,625百万円となり、同15,731百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,049百万円等があったことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して15,809百万円増加し、45,460百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23,401百万円の収入(前連結会計年度比15,188百万円増)となりました。主な要因は、法人税等の支払額10,889百万円(同9,129百万円増)や棚卸資産の増加7,204百万円(同916百万円増)等があったものの、税金等調整前当期純利益26,330百万円(同1,870百万円増)や減価償却費15,677百万円(同2,017百万円増)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,287百万円の支出(前連結会計年度比9,106百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出28,736百万円(同9,114百万円減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,567百万円の収入(前連結会計年度比13,840百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12,482百万円(同4,874百万円増)等があったものの、長期借入れによる収入26,365百万円(同20,570百万円減)やセール・アンド・リースバックによる収入10,014百万円(同10,014百万円増)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
薬効セグメントの名称
国内海外合計
金額(百万円)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)
循環器官用薬51,497106.070796.152,204105.9
中枢神経系用薬31,562104.011,674102.143,236103.5
消化器官用薬21,94090.914,20497.136,14593.2
血液・体液用薬18,053105.4916-18,970110.7
その他の代謝性医薬品17,927116.42683.317,954116.3
抗生物質製剤6,718146.2--6,718146.2
化学療法剤2,959118.41077.42,969118.2
腫瘍用薬5,112135.4--5,112135.4
アレルギー用薬28,220118.830294.928,523118.4
その他44,418119.117294.744,590119.0
合計228,410110.128,015102.5256,425109.2

(注)上記金額は売価換算で表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
薬効セグメントの名称
国内海外合計
金額(百万円)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)
循環器官用薬123120.83,59287.03,71687.8
中枢神経系用薬1852.44,76678.94,78578.8
消化器官用薬373.7360128.139730.9
血液・体液用薬56042.764775.91,20755.7
その他の代謝性医薬品--18166.618166.6
抗生物質製剤--98497.698497.6
化学療法剤0-12159.412259.6
腫瘍用薬14267.11,14475.61,28774.6
アレルギー用薬0-40390.740490.9
その他1,497476.51,156111.82,653196.8
合計2,38179.813,35884.615,73983.9

(注)上記金額は実際仕入額で表示しております。
c.受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
薬効セグメントの名称
国内海外合計
金額(百万円)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)
循環器官用薬48,248115.66,336118.554,584115.9
中枢神経系用薬29,028115.821,215111.950,244114.2
消化器官用薬21,034107.414,399104.635,434106.3
血液・体液用薬17,476117.32,236141.619,713119.6
その他の代謝性医薬品15,706119.430294.016,008118.8
抗生物質製剤4,70954.61,355106.76,06461.3
化学療法剤2,457127.0317116.62,774125.7
腫瘍用薬4,078118.53,53581.67,61497.9
アレルギー用薬22,689124.3773108.523,462123.7
その他40,674127.03,019113.343,694126.0
合計206,103115.353,490108.7259,594113.9

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
㈱スズケン30,36513.337,57414.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高259,594百万円(前期比13.9%増)、営業利益23,242百万円(同31.7%増)、経常利益26,152百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,986百万円(同17.4%増)となりました。東和薬品において製品への需要が高く販売数量が増加したこと、三生医薬とTowa INTにおいても業績が伸びたことにより、増収増益となりました。
国内セグメントの業績につきましては、東和薬品において引き続き製品への需要が高く販売数量が増加したこと、三生医薬において連結子会社化した株式会社カマタの影響とセールスミックスの改善によって売上原価率が低下したことにより、売上高206,103百万円(前期比15.3%増)、セグメント利益27,216百万円(同24.3%増)となりました。
海外セグメントの業績につきましては、為替レートが円安に動いたこと及び欧州がBtoBとBtoCともに好調であったことにより、売上高53,865百万円(前期比9.2%増)となりました。セグメント利益につきましては、研究開発費等の販管費は増加したものの、増収とセールスミックスの改善によって売上原価率が低下したことにより、セグメント利益449百万円となりました。
なお、これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
次期の見通しにつきましては、毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重なり、国内ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。また、地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
このような状況のもとではありますが、当社グループは2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、コア事業である国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各事業に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費、生産能力増強のための製造設備への投資費用等であります。
これらの資金需要につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。

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