四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:25
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、5月の緊急事態宣言解除を機に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引上げられていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されています。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、販売面におきまして、営業活動の自粛や患者の受診抑制等により、わずかな影響がございました。また、生産面におきましても、海外での都市封鎖や外出制限等により、原薬の調達に一部影響がございましたが、原薬の複数購買化等により安定供給への影響は限定的なものに留まり、現在はほぼ解消されております。
以上のように、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微ですが、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進み、直近(2020年4-6月期)の数量シェアは79.3%となりました(日本ジェネリック製薬協会調べ)。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)」において言及されていた通り、薬価調査が実施されました。2021年度の薬価改定については、骨太方針2020において「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ、毎年薬価改定となることから、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種課題に取り組んでおります。
国内ジェネリック医薬品事業においては、6月に新製品10成分22品目を初年度売上高3,200百万円の計画で販売を開始し、7月に生活改善薬の『バルデナフィル錠10mg/20mg「トーワ」』を発売し、当社のジェネリック医薬品の製品数は341成分756品目となりました。また、セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン株式会社(以下「セルトリオン」という)が販売する、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「CTH」』の日本国内での共同販売に関する契約をセルトリオンと締結し、7月よりバイオシミラーの取扱いを開始いたしました。なお、 12月には新製品2成分10品目を通期で770百万円の計画で販売を開始する予定です。
また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、グループ全体での取り組みを継続して行っております。
新規市場への進出として、前連結会計年度にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A. (本社:スペイン・カタルーニャ州)より買収したPensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州、現商号:Towa Pharma International Holdings, S.L.以下「Towa HD」という)を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。
新規事業の創出として、世の中や地域社会に必要とされる企業を目指し、「健康寿命の延伸への取り組み」、「健康維持への取り組み」、「病気になる前に健康状態に戻すための取り組み」、「地域包括ケアシステムへの対応」等を中心に、新たな健康関連事業の研究、着手に取り組んでおります。さらに、新規事業に関する販売力の強化を目的として、営業戦略の立案と実行及び営業現場への支援・推進を行う組織を新設する等、事業体制の整備も推進し、今後も「人々の健康に貢献する」という当社の理念のもと、新規事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、74,640百万円(前年同期比34.9%増)となりました。売上原価率は58.0%と前年同期比5.2ポイント上昇したものの、売上総利益は31,327百万円(同19.9%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、22,544百万円(同33.3%増)となりました。その結果、営業利益は8,782百万円(同4.7%減)、経常利益は8,727百万円(同10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,251百万円(同11.5%減)となりました。
国内の売上高は、2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定や新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部ありながらも近年追補品等の売上が順調に推移し、55,917百万円(前年同期比1.0%増)となりました。売上原価率は54.1%と前年同期比1.3ポイント上昇し、売上総利益は25,657百万円(同1.8%減)となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費、支払手数料等の増加、Towa HD買収によるのれん償却費の発生等により17,116百万円(同1.2%増)となりました。その結果、営業利益は8,540百万円(同7.4%減)となりました。
Towa HDの売上高は18,722百万円、売上原価率は69.7%、売上総利益は5,669百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、5,427百万円となりました。その結果、営業利益は242百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、237,406百万円となり、前連結会計年度末比9,267百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加6,503百万円などであります。
負債につきましては、128,377百万円となり前連結会計年度末比4,888百万円の増加となりました。その主な要因は新株予約権付社債の減少10,869百万円などがあったものの、長期借入金の増加17,124百万円などがあったことによるものです。
純資産につきましては、109,029百万円となり、前連結会計年度末比4,379百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加4,833百万円などであります。
その結果、自己資本比率は45.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して6,503百万円増加し、25,217百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,524百万円の収入(前年同期比5,992百万円減)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,655百万円(同1,082百万円減)や減価償却費4,865百万円(同921百万円増)などがあったものの、たな卸資産の増加6,402百万円(同3,606百万円増)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,881百万円の支出(前年同期比742百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,479百万円(同1,985百万円増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,467百万円の収入(前年同期は3,992百万円の支出)となりました。主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出10,850百万円や長期借入金の返済による支出3,389百万円(同281百万円増)があったものの、長期借入れによる収入20,000百万円などによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,589百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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