四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
Towa Pharma International Holdings, S.L. (以下「Towa HD」という)との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により一部都道府県で緊急事態宣言等が再発出される等、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及等の対策によって極めて厳しい状況から持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。世界各地域においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大、都市封鎖等による経済の減速からワクチン接種が進んだこと等により回復基調となった期間でしたが、今後の感染再拡大のリスクは依然残っております。
このような環境下で、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、今後の当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年6月の数量シェアは79.8%(2021年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」(以下、「中期経営計画」という)に基づき、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業において安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力しています。さらにジェネリック医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向けて、各種課題に取り組んでおります。
ジェネリック医薬品事業においては、他社製品の供給停止等の影響を受け、多くの品目において生産数量を大きく上回る注文をいただき、出荷調整を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年度末までに山形工場に第三固形製剤棟を建設する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練で特にGMP三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。また、医療関係者向けに原薬製造国や製品製造企業名の情報提供を行う等、情報開示への取り組みも強化しております。
販売面では2021年6月に新製品6成分18品目を初年度3,570百万円の売上計画で販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は336成分767品目となりました。なお、2021年12月追補収載予定新製品は5成分9品目で、通期での売上計画は740百万円となります。
また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa HDを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、当第2四半期連結累計期間における海外の売上高は18,270百万円となりました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」の協業販売にむけたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合データ分析事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所にて共同で実施、さらに当社が株式会社バンダイナムコ研究所と開発を進めている服薬支援ツールを用いた実証実験を国立大学法人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した取り組みを行いました。今後も「人々の健康に貢献する」という当社グループの理念のもと、健康関連事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、82,254百万円(前年同期比10.2%増)となりました。売上原価率は57.0%と前年同期比1.7ポイント改善し、売上総利益は35,378百万円(同14.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、25,066百万円(同14.3%増)となりました。その結果、営業利益は10,312百万円(同15.7%増)、経常利益は13,008百万円(同46.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,242百万円(同44.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、252,906百万円となり、前連結会計年度末比7,237百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,473百万円、流動資産のその他の増加1,863百万円、土地の増加2,108百万円などであります。
負債につきましては、126,495百万円となり、前連結会計年度末比2,573百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少3,698百万円などであります。
純資産につきましては、126,410百万円となり、前連結会計年度末比9,810百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加8,159百万円などであります。
その結果、自己資本比率は50.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して1,473百万円増加し、24,389百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,301百万円の収入(前年同期比8,777百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13,043百万円(同4,258百万円増)や減価償却費4,811百万円(同285百万円増)などがあったものの、デリバティブ評価益2,179百万円(前年同期はデリバティブ評価損470百万円)や法人税等の支払額2,242百万円(同1,464百万円減)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,334百万円の支出(前年同期比5,452百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,154百万円(同2,674百万円増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,749百万円の支出(前年同期は4,467百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,900百万円(前年同期比488百万円減)や配当金の支払額1,082百万円(同0百万円減)などによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,654百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。