四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益の足踏みや雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さがみられ、また、海外の政治経済の不確実性もあり、依然、先行き不透明な状況が続いています。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア76.9%(2019年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から80%目標に向けて、ジェネリック医薬品の普及は進んでおります。
さらに、2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが決まりました。
一方、2016年12月に閣議決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、2019年10月には消費税率の引上げに伴い市場実勢価格を踏まえた薬価改定が行われました。また、その半年後の2020年4月にも薬価改定が行われますが、この改定時には新規ジェネリック医薬品の薬価算定方式は先発医薬品薬価の「5掛け(収載希望が10品目超の内用薬は4掛け)」が継続となり、価格帯集約ルールの変更等が決定しています。さらに2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ毎年薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。
新規市場への進出として、2019年12月にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A.より、ジェネリック医薬品事業を集約するPensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州)の全株式を取得し完全子会社化することについて合意し、2020年1月31日に手続きが完了いたしました。Pensa Investments, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開し、欧州に研究開発、製造拠点を有しております。本件にて当社は、欧州複数国に加え米国での販売網を獲得するとともに、欧州における生産拠点を得ることにより、欧州ジェネリック医薬品市場での安定的な事業基盤、米国ジェネリック医薬品市場参入のプラットフォーム及びパイプラインを獲得し、本格的な海外展開を果たします。
新規事業の創出としては、2019年7月から国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究を開始しました。また、8月にタイムセラ株式会社とiPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関する共同研究開発契約を締結し、ブロモクリプチンの家族性アルツハイマー病新規適応に向けた共同研究を開始しています。さらに10月からは、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社が展開する「話し手」の声を聞きやすい音質に変換する対話型支援機器「comuoon」の販売を開始するなど、今後もヘルスケア領域での新たなサービスの創出を図ってまいります。
国内ジェネリック医薬品の販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始し、12月には新製品2成分3品目を初年度70百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は344成分764品目となりました。また、2017年4月より開始したこれまでの直販体制に医薬品卸との協業を加えた「東和式販売体制」は当期で3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制が整備され、売上が順調に推移しました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、84,405百万円(前年同期比7.8%増)となりました。売上原価率は53.7%と前年同期比0.4ポイント低下、売上総利益は39,105百万円(同8.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、支払手数料、研究開発費等の増加により24,983百万円(同4.1%増)となりました。その結果、営業利益は14,122百万円(同18.1%増)、経常利益は15,430百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,969百万円(同4.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,015百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益の足踏みや雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さがみられ、また、海外の政治経済の不確実性もあり、依然、先行き不透明な状況が続いています。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア76.9%(2019年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から80%目標に向けて、ジェネリック医薬品の普及は進んでおります。
さらに、2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが決まりました。
一方、2016年12月に閣議決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、2019年10月には消費税率の引上げに伴い市場実勢価格を踏まえた薬価改定が行われました。また、その半年後の2020年4月にも薬価改定が行われますが、この改定時には新規ジェネリック医薬品の薬価算定方式は先発医薬品薬価の「5掛け(収載希望が10品目超の内用薬は4掛け)」が継続となり、価格帯集約ルールの変更等が決定しています。さらに2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ毎年薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。
新規市場への進出として、2019年12月にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A.より、ジェネリック医薬品事業を集約するPensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州)の全株式を取得し完全子会社化することについて合意し、2020年1月31日に手続きが完了いたしました。Pensa Investments, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開し、欧州に研究開発、製造拠点を有しております。本件にて当社は、欧州複数国に加え米国での販売網を獲得するとともに、欧州における生産拠点を得ることにより、欧州ジェネリック医薬品市場での安定的な事業基盤、米国ジェネリック医薬品市場参入のプラットフォーム及びパイプラインを獲得し、本格的な海外展開を果たします。
新規事業の創出としては、2019年7月から国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究を開始しました。また、8月にタイムセラ株式会社とiPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関する共同研究開発契約を締結し、ブロモクリプチンの家族性アルツハイマー病新規適応に向けた共同研究を開始しています。さらに10月からは、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社が展開する「話し手」の声を聞きやすい音質に変換する対話型支援機器「comuoon」の販売を開始するなど、今後もヘルスケア領域での新たなサービスの創出を図ってまいります。
国内ジェネリック医薬品の販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始し、12月には新製品2成分3品目を初年度70百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は344成分764品目となりました。また、2017年4月より開始したこれまでの直販体制に医薬品卸との協業を加えた「東和式販売体制」は当期で3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制が整備され、売上が順調に推移しました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、84,405百万円(前年同期比7.8%増)となりました。売上原価率は53.7%と前年同期比0.4ポイント低下、売上総利益は39,105百万円(同8.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、支払手数料、研究開発費等の増加により24,983百万円(同4.1%増)となりました。その結果、営業利益は14,122百万円(同18.1%増)、経常利益は15,430百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,969百万円(同4.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,015百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
