訂正有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
国内セグメントにおいては、安定供給を確保するための増産体制の構築に取り組んでおり、当連結会計年度から当社3工場の年間生産能力が140億錠となりました。さらに、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月より稼働を開始しております。2024年度以降、3工場の年間生産能力175億錠の実現に向けて取り組んでまいります。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2023年6月に新製品2成分5品目、2023年12月に新製品2成分4品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は339成分781品目(2024年3月末時点)となりました。なお、2024年6月追補収載予定の新製品は3成分7品目となります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新規事業の創出に取り組んでおります。地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現に向け未病対策や健康維持に関連する様々な新規事業の創出に注力し、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
海外セグメントにおいては、海外市場での拡大と成長に向け、Towa INTを通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。
このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高227,934百万円、売上原価146,551百万円、売上総利益81,383百万円、販売費及び一般管理費63,735百万円、営業利益17,647百万円、経常利益24,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,173百万円となりました。
なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当該連結子会社9社の当連結会計年度が2023年4月1日～2024年3月31日であるのに対し、前連結会計年度は2022年1月1日～2023年3月31日であるため、対前期増減率は記載しておりません。
セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高178,715百万円、セグメント利益21,889百万円となりました。海外セグメントは、売上高49,324百万円、セグメント利益11百万円となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、430,653百万円となり、前連結会計年度末比59,305百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加24,762百万円、受取手形及び売掛金の増加16,121百万円、棚卸資産の増加8,145百万円等があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、274,759百万円となり、同40,306百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加38,810百万円等があったことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、155,893百万円となり、同18,998百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加13,219百万円、為替換算調整勘定の増加5,691百万円等があったことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して5,393百万円増加し、29,650百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,212百万円の収入(前連結会計年度比5,668百万円増)となりました。主な要因は、売上債権の増加15,523百万円(同13,931百万円増)や仕入債務の減少10,509百万円(前連結会計年度は仕入債務の増加6,554百万円)、棚卸資産の増加6,288百万円(前連結会計年度比12,208百万円減)等があったものの、税金等調整前当期純利益24,459百万円(同19,853百万円増)や減価償却費13,659百万円(同602百万円減)、のれん償却額4,229百万円(同918百万円減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,394百万円の支出(前連結会計年度比10,109百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37,851百万円(同9,119百万円増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、35,407百万円の収入(前連結会計年度比17,926百万円増)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出7,607百万円(同510百万円減)や配当金の支払額2,952百万円(同148百万円減)等があったものの、長期借入れによる収入46,935百万円(同31,895百万円減)等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

薬効	セグメントの名称
	国内		海外		合計
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
循環器官用薬	48,572	102.2	736	70.8	49,308	101.5
中枢神経系用薬	30,341	95.2	11,434	99.3	41,775	96.3
消化器官用薬	24,142	114.8	14,626	109.2	38,768	112.6
血液・体液用薬	17,132	106.9	-	-	17,132	106.8
その他の代謝性医薬品	15,408	98.2	31	58.6	15,439	98.1
抗生物質製剤	4,594	107.6	-	-	4,594	106.3
化学療法剤	2,499	133.2	13	85.6	2,513	132.8
腫瘍用薬	3,776	94.3	-	-	3,776	94.3
アレルギー用薬	23,763	154.3	318	117.6	24,082	153.7
その他	37,280	94.2	181	148.8	37,462	94.4
合計	207,510	105.2	27,343	103.3	234,853	105.0

(注)1.上記金額は売価換算で表示しております。
2.前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月(2022年1月1日～2023年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

薬効	セグメントの名称
	国内		海外		合計
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
循環器官用薬	102	190.0	4,129	145.3	4,231	146.1
中枢神経系用薬	34	110.2	6,040	78.7	6,075	78.8
消化器官用薬	1,004	112.0	281	54.8	1,285	91.2
血液・体液用薬	1,313	88.3	852	58.1	2,166	73.3
その他の代謝性医薬品	-	-	272	150.9	272	150.9
抗生物質製剤	-	-	1,008	110.6	1,008	110.6
化学療法剤	-	-	204	117.6	204	117.6
腫瘍用薬	213	39.4	1,513	68.5	1,727	62.8
アレルギー用薬	-	-	444	91.9	444	91.9
その他	314	137.4	1,034	100.4	1,348	107.1
合計	2,983	92.0	15,782	90.2	18,765	90.5

(注)1.上記金額は実際仕入額で表示しております。
2.前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月(2022年1月1日～2023年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
c.受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

薬効	セグメントの名称
	国内		海外		合計
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
循環器官用薬	41,739	121.5	5,345	88.2	47,084	116.5
中枢神経系用薬	25,058	111.0	18,953	90.0	44,012	100.8
消化器官用薬	19,584	122.7	13,764	100.8	33,349	112.6
血液・体液用薬	14,903	121.4	1,579	78.2	16,483	115.3
その他の代謝性医薬品	13,156	106.2	321	127.0	13,477	106.6
抗生物質製剤	8,620	253.8	1,269	80.7	9,889	199.0
化学療法剤	1,935	145.2	271	240.5	2,207	152.7
腫瘍用薬	3,442	119.5	4,334	94.9	7,776	104.4
アレルギー用薬	18,258	135.3	712	90.9	18,970	132.8
その他	32,017	86.8	2,665	82.6	34,683	86.5
合計	178,715	114.9	49,218	92.3	227,934	109.1

(注)1.上記金額は実際仕入額で表示しております。
2.前期比について、前連結会計年度は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月(2022年1月1日～2023年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱スズケン	23,424	11.2	30,365	13.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高227,934百万円、営業利益17,647百万円、経常利益はデリバティブ評価益5,550百万円が発生したことで24,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,173百万円となりました。当社において、近年追補品を中心に販売数量が増加したこと、販売費及び一般管理費が減少したことにより、好調な結果となりました。
なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当該連結子会社9社の当連結会計年度が2023年4月1日～2024年3月31日であるのに対し、前連結会計年度は2022年1月1日～2023年3月31日であるため、対前期増減率は記載しておりません。
セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高178,715百万円、セグメント利益21,889百万円となりました。海外セグメントは、売上高49,324百万円、セグメント利益11百万円となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
次期の見通しにつきましては、毎年行われる薬価改定に加え、品質確保や医薬品の安定供給に関する問題も重なり、国内ジェネリック医薬品業界は厳しい環境下で変革を求められる時期となっております。また、地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰等、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
このような状況のもとではありますが、当社グループは生命関連企業として、品質管理及び医薬品の安定供給に努め、社会情勢を見極めながら、各事業に取り組んでまいります。コア事業であるジェネリック医薬品事業では、国内ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に向けた設備投資を実施しており、2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟の建設工事が完了し、2026年度には175億錠の年間生産能力を実現する計画としております。また、さらなる安定供給体制の維持・強化を目的として、製造設備の自動化・無人化及びスケールアップを行い、生産効率の向上に取り組んでまいります。加えて、製剤技術・製造技術のイノベーションを行い、製品価値の創出に繋げることで、安心・安全で付加価値のある「東和品質」の製品を提供することにも取り組んでまいります。このような各種取り組みにより、今後も総合ジェネリック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる存在を目指して事業を進めてまいります。
海外事業では、Towa INTが持つ欧州及び米国での販売網を中心にさらなる事業地域の拡大を目指してまいります。また、Towa INTの開発から製造、販売までの各部門との人材・技術交流及び情報共有を通じて、多角的なシナジー効果の発揮に向けた取り組みを進めてまいります。
新規事業では、地域包括ケアシステム等の新しい医療体制に対応すべく、「ヘルスケアパスポート」を地域医療・健康情報連携システムの基盤として普及させ、介護支援・予防・治療の観点から地域社会に必要とされる企業を目指します。その取り組みの一環として、2022年3月に完全子会社化した三生医薬株式会社が持つ高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウと当社の製剤技術・製造技術等が融合することで、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
次期の当社グループは、組織強化、グループガバナンス強化、人材育成に重点を置き、当社と各子会社の役割を明確にし、ジェネリック医薬品事業を中心に据えつつ、新たな事業領域である健康分野にも注力することで、「人々の健康に貢献できる企業」となるべく取り組んでまいります。