四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調となっております。一方、先行きに関しては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響等が懸念され、不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア75.8% (2019年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から80%目標に向けて、ジェネリック医薬品の普及は進んでおります。
さらに、2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが閣議決定されました。
一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月の消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。その一環として、4月に国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究の開始について発表いたしました。なお、共同研究は7月より開始しております。また、8月にタイムセラ株式会社とiPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関する共同研究開発契約を締結し、ブロモクリプチンの家族性アルツハイマー病新規適応に向けた共同研究を開始しました。
販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は343成分761品目となりました。
また、2017年4月より開始した、これまでの直販体制に医薬品卸との協業を加えた「東和式販売体制」は当期に3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備され、売上が順調に推移しました。なお、12月には新製品2成分3品目を通期で70百万円の計画で販売を開始する予定です。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、55,350百万円(前年同期比12.6%増)となりました。売上原価率は52.8%と前年同期比2.4ポイント低下、売上総利益は26,132百万円(同18.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、研究開発費等の増加により16,913百万円(同5.3%増)となりました。その結果、営業利益は9,218百万円(同55.6%増)、経常利益は9,738百万円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,066百万円(同14.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して4,452百万円増加し、31,104百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,517百万円の収入(前年同期比3,231百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,738百万円(同1,086百万円増)、売上債権の減少3,317百万円(前年同期は1,015百万円の増加)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,138百万円の支出(前年同期比2,883百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,493百万円(同5,145百万円減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,992百万円の支出(前年同期比1,392百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,107百万円(同1,287百万円増)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。